市内各区で推進される「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」。その機能の一つとして、行政が持つ要援護者情報に基づく、高齢者・障がい者等への同意確認と名簿の整備、同意者名簿の地域団体への提供がすすめられている。こうした動きを、具体的な“見守りの体制づくり”へとつなげていくには、地域ごとの活動実態を踏まえた「調整役」や、見守り意識を高める「場の設定」が鍵となる。 西淀川区では、事業を担う区社協・見守り相談室に、１４地域ごとの地域福祉活動支援コーディネーター（以下、コーディネーター）を独自に配置。名簿共有を機に、地域に合った見守りのあり方を考えるワークショップを順次開催している。 ▲同意(続きを読む)