大阪市内の各区社協では、市委託事業として「生活支援体制整備事業」を推進しています。この事業を担当する「生活支援コーディネーター」が令和３年４月から増員され、新たに市内６６日常生活圏域を単位として「第２層 生活支援コーディネーター」（区の規模に応じて１～５人）と呼ばれる職員が配置されています。 先行して事業を推進してきた「第１層生活支援コーディネーター」（各区１人）とともに、新たな体制で「区内の高齢者が参加できる活動、利用できるサービスの把握・整理、情報発信」「高齢者を中心とした集いの場や、助け合い活動などの立上げ・継続等への支援」「住民・関係機関による話し合いの場の運営」などを進めています。 (続きを読む)