平成１８年４月、障害者自立支援法が施行されました。障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す法律です。
この法律により、これまで障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)ごとに提供されていた福祉サービスや障害にかかる公費負担医療が一元化されるとともに、利用者負担なども見直され、みんなで支えあう制度へと変わりました。
また、サービスを利用するための手続きの透明性や公平性を重視し、障害のある方の心身の状況を客観的に図る尺度(障害程度区分)が導入されました。
さらに、新たに就労支援事業が創設され、雇用施策との連携が強化されました。
