大阪市地域福祉活動推進計画｜大阪市社会福祉協議会

大阪市地域福祉活動推進計画

市社協では、大阪市における地域福祉活動の推進と発信を目的として「大阪市地域福祉活動推進委員会」を設置しています。委員会での検討のもと、「大阪市地域福祉活動推進計画」を策定・推進しています。

令和３年３月に「第２期　大阪市地域福祉活動推進計画」（計画本体のＰＤＦデータはこちら／概要版リーフレットのデータ〈令和４年３月作成〉はこちら）を発行しました。また、参画と協働のための地域福祉ガイドブック⑥「コロナでどうする？居場所・サロン活動」（ＰＤＦデータはこちらから）を発行しました。

大阪市地域福祉活動推進計画とは

令和３年３月に「第２期　大阪市地域福祉活動推進計画」を発行しました。新着情報の記事をご覧ください。今後、本ページで詳細について掲載予定です。（以下、現在掲載している情報は第１期　推進計画となります）

大阪市地域福祉活動推進計画（第１期推進計画）は、大阪市における地域福祉活動を推進するため、地域住民をはじめとする多様な主体（社協、地域団体、民生委員、ボランティア、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業など）による民間活動の目標を提案するとともに、市社協が果たす役割についてまとめた３か年計画です。
民間の活動計画としての性格を持ち、同時期に大阪市が策定した「大阪市地域福祉基本計画」（行政計画）と理念や方向性を共有し、互いに協力・連携して推進しています。

【計画期間】平成３０年４月～令和３年３月（３年間）

【重点目標】①地域福祉の担い手を拡げる（担い手）
②人が集い・つながる場を拡げる（居場所）
③地域で見守り・気にかけ合う関係を拡げる（見守り）

第１期推進計画の推進・評価

大阪市地域福祉活動推進計画（第１期推進計画）の推進にあたっては「活動がよりよく推進されるための仕掛け」として、評価の枠組みづくりに取り組み、段階的に評価を実施しました。
計画１年目（平成３０年度）は、「市社協が取り組む事項」から評価に着手し、２～３年目（令和元年度～２年度）は、より範囲を広げて、「民間活動」を含む評価に取り組み、令和２年度末に３年間の計画の評価結果を総括しました。

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参画と協働のための地域福祉ガイドブック

大阪市地域福祉活動推進計画に掲げる内容を推進するためのツールとして、「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」を発行しています。具体的な推進手法や、課題解決のヒント、取組み事例について、テーマを絞ってまとめています。
第６弾まで作成・公開しており、ＰＤＦとしてダウンロードしていただけます。活動の参考資料として、また、学習の場での配付資料としてなど、ご自由にご活用ください。

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大阪市地域福祉活動推進委員会について

大阪市における地域福祉活動の推進を目的として、区社協や社会福祉施設、社会福祉活動の実践者、学識経験者等の参画を得て、平成１６年４月に設置しました。
平成２８年度からは、委員会の役割を、①地域福祉推進の方向性の確認・発信と、②市社協・区社協の地域福祉の取組みに関する協議・助言の２点に整理し、新たに企業・教育関係者などを委員に交えて再編しました。
平成３０年度以降は、主に「大阪市地域福祉活動推進計画」の推進・評価に取り組んでいます。

【これまでの主な発行物】