生活困窮者自立支援事業

社会や経済環境の変化によって、生活に困窮される方や生活保護を受ける方が増大し、生活を重層的に支えるセーフティネットづくりが急務である今日、平成27年4月より、「生活困窮者自立支援法」が施行されました。

生活困窮自立支援法施行に伴い、各区に生活困窮者自立支援相談窓口が設置され、生活に困窮される方(生活保護受給者を除く)が抱える失業、借金、引きこもりなど、様々な課題を専任の相談員が関係機関と連携しながら解決や自立への支援を行っていきます。

平成27年4月時点で23区社協(うち9区社協が他法人と共同体)が大阪市からの委託を受け、自立支援相談事業を実施しています。

自立相談支援事業(相談支援)

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

教育支援資金

低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を無利子でお貸しする貸付制度です。

自立相談支援事業(就労支援)

就労に対し不安を抱えている方に、カウンセリング、ビジネススキルやコミュニケーション能力向上の支援、就職活動の支援、求人情報の提供、就職後の支援など就労につなげるための支援を総合的に行います。

住宅確保給付金

離職等により住宅を失った又はそのおそれのある生活困窮者のうち、65 歳未満で収入要件や資産要件を満たす方に対し、有期で家賃相当額を支給し、就労に向けた支援を実施します。

就労訓練事業

すぐに一般の就労が難しい方には、支援付きの就労・作業などの場(認定を受けた企業や事業所が行う、就労訓練)を紹介します。

学習支援事業

中学生がいる家庭に専門知識を有する相談員を派遣し、高校進学などの意思決定や、家庭が抱える問題について、カウンセリングによる個別支援を行います。