助成金

助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

問合せ先:地域福祉課 06-6765-5606

現在募集中の助成金一覧

更新日 助成金名 助成対象 助成金額 受付締切 申請・お問合せ先
12月28日 令和5年度WAM助成(通常助成事業) 募集のお知らせ

特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、ボランティア団体など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う営利を目的としない団体。法人格の有無は問いません。個人は対象としません。


50万円~900万円


01月30日


03-3438-4756
12月07日 令和5年度大阪市NPO・市民活動 企画助成事業

生涯学習活動に取り組み市民グループやNPOなどを対象に学習プログラムの企画を募集し、助成しています。

▼募集するコース
①Aコース
まちづくり・市民学習応援コース
(環境・まちづくり・教育・人権・防災・多文化共生・歴史・文化など)
②Bコース
子育て・家庭教育応援コース
(食育・親子教室・世代間交流・子どもの居場所づくりなど)


学習企画の実施経費を助成します。(対象経費の75%以内、上限20万円)


02月09日


06-6345-5004
11月16日 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 2022年度 「シンシア基金」

身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、
大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。


1団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内


12月16日


06-6346-1180
11月16日 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 2022年度 「世界子ども救援金」

海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。


1団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内


12月16日


06-6346-1180
11月01日 2023年年度「生き生きシニア活動顕彰」

①高齢者による児童・少年の健全育成活動
②高齢者による障がい者支援活動
③高齢者による高齢者支援活動
④高齢者による地域づくり活動


上限5万円


11月30日


06-6204-4014
10月13日 パチスロ・パチスロ社会貢献機構(POSC)社会貢献活動支援助成金

一般助成
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、SDGsの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
特別助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援


一般助成 ...助成限度額 1件150万円 特別助成 ...助成限度額 1件200万円


12月09日


03-5227-1047
10月13日 さわやか福祉財団2022(令和4)年度『連合・愛のカンパ』助成金

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
2021年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であって
も、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定


上限15万円まで (17 団体を目途に助成)


11月30日


03-5470-7751
08月15日 2023年度ヤマト福祉財団・障がい者給料増額支援助成金

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※ 1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません① 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 15,776 円以上(就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)※2を支給していること
② 2021 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023 年 4 月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※ 2年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)、年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が 15,776 円以上
(就労継続支援 A 型事業所は 79,625 円以上)支給していれば可


上限500万円


11月30日


03-3248-0691 
08月15日 2023年度ヤマト福祉財団・障がい者福祉助成金

1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
① 2023年4月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
② 波及効果の望める事業、活動を優先します


上限100万円


11月30日


03-3248-0691
04月27日 2021年度 児童養護施設等助成金

児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業
例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
  ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用


施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。


03月31日


03-6276-1622
02月21日 2021年度 児童養護施設等助成金

当財団では、児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、学習環境に有用とされる施設等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

(助成対象事業)
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
  ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

(応募方法 及び 申請方法)
下記の書類を当財団事務局へ2022年3月1日~2022年4月30日の期限内必着で郵送またはメール添付にて送付してください。(消印有効)
・助成金申請書
・申請金額の根拠となる見積書やコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

(助成金の交付)
助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。

(選考)
書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、応募書類に不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。

(結果通知)
選考結果のついては、当財団事務局から文書にて通知します。応募書類は返却できません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に 関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。

(助成金対象者の義務)
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
(1)受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでください。
(2)助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
(3)助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当財団に遅滞なく届け出てください。
(4)助成対象事業の完了後、1ヵ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。報告書には、活動内容がわかる写真、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。なお、ご提出いただいた写真は当財団の活動報告に使用させていただきますので、あらかじめご了承の上、ご協力をお願いいたします。
(5)助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調査を行う場合があります。

(助成金の交付決定の取り消し及び返還)
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一部もしくは全部を返還していただきます。
(1)助成対象期間内に助成対象事業が完了しなかったとき
(2)助成金を他の用途に利用したとき
(3)偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けたとき
(4)決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき
(5)助成金の交付に際し、当財団から特別に依頼した内容または条件に違反もしくは従わなかったとき





施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。


03月31日


03-6276-1622

過去に募集を行った助成金一覧

更新日 助成金名 助成対象 助成金額 受付締切 申請・お問合せ先
10月17日 2023年度ニッセイ財団「児童・少年の健全育成助成金」

◎対象団体
※主に大阪府内で活動している団体に限る。
(1)申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
(2)常時10名以上の構成員がいる団体  ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
(3) 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体。 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
(4)少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
(5)助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
◎対象活動
  活動分野1:自然と親しむ活動
  活動分野2:異年齢・異世代交流活動
  活動分野3:子育て支援活動
  活動分野4:療育支援活動
  活動分野5:フリースクール活動


上限60万円


11月16日


06-6204-4014
09月13日 朝日新聞「発達障害」助成金

①「発達障害」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
②「発達障害」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体


上限100万円


10月31日


090-4344-6613
09月13日 2023 年度 日本郵便年賀寄付金助成事業

一般枠 活動・一般 
    活動・チャレンジ 
    施設改修 
    機器購入 
    車両購入
特別枠 対 象 災 害 の 被 災 者救助・予防復興 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止


上限500万円


11月04日


03-3477-0567
08月29日 SOMPO福祉財団 認定NPO法人取得資金助成

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(インターネット申請が可能な団体)
※なお、2022年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2024年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2022年4月1日~2024年3月31日のものが対象です。


上限30万円


10月07日


03-3349-9570
08月17日 2022年 こくみん共済 coop 地域貢献助成金

1.助成の対象となる団体
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2022年8月17日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
2.助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動


1団体あたり1事業のみとし、助成額(※)は30万円を上限とします。


09月16日


03-3299-0161
08月02日 スイセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティ
スポーツ
【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に 楽しめるコミュニティスポーツ

【チャレンジコース】地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間(2023年4月1日~2024年3月31日)
・助成金額は1件あたり50万円以下(1年間分)
・助成件数は20件程度

【アドバンスコース】地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間(2023年4月1日~2025年3月31日)
・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
・助成件数は5件程度


1件あたり50万円から上限300万円


09月22日


03-5925-8660
07月22日 全社協・地域における子どもの食生活支援のための緊急助成

新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の⼦ども等を対象とした、⼦ども⾷堂、⾷料品
や学⽤品、⽣活必需品、弁当の配布、⼦ども宅⾷、フードパントリー など
●⼦ども⾷堂、⼦ども宅⾷、フードパントリー等(以下、⼦ども⾷堂等)の活動を⾏っている
メンバーが5名以上いる。
●営利を⽬的としない団体(社会福祉協議会、社会福祉法⼈・福祉施設、NPO法⼈、法⼈格を持た
ない任意団体等)である。
●(任意団体のみ)近くの社会福祉協議会、社会福祉法⼈・福祉施設からの推薦⽂がある。
●申請時点で、⼦ども⾷堂等を実施しており、次の(ア)、(イ)いずれかの要件を満たしている。
(ア)⼦ども⾷堂等を1年以上実施している活動実績を有している
(イ)以下の①〜④いずれかで1年以上の活動実績を有している
①⼦ども⾷堂等に対する⽀援活動
②⼦育て⽀援に関する活動
③ひとり親家庭⽀援に関する活動
④⽣活困窮者⽀援に関する活動


1団体あたりの助成上限 30万円


08月22日


03-3581-4655
07月05日 洲崎福祉財団 令和4年度上期 一般助成 障害児・者(含む難病)自立支援助成金

営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問


上限200万円(下限は10万円) 但し、福祉車両の購入のみ上限300万円


08月13日


03-6870-2019
06月30日 一般財団法人 日本みらいの夢財団 2022年 児童養護施設等助成金

児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業


上限50万円


07月31日


03-3479-7138
05月25日 2022年 社会福祉事業 「自動車購入費助成」

特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。


1件150万円まで (総額1,500万円)


07月08日


03-3349-9570
04月26日 社会福祉法人清水基金 2022年度

① 社会福祉法人助成事業
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。


② NPO法人助成事業
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。


③ 文化芸術活動特別助成事業
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。


①1法人あたり50万円~1,000万円


②1法人あたりの50万円~700万円


③1案件あたり30万円~200万円


07月31日


06月30日


06月30日


03-3273-3503
04月26日 公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団 2022年度(前期)在宅医療公募助成

① 在宅医療等推進のための調査研究等への助成
② 在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成
③ 在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成
④ 在宅医療推進のための学会等への助成
⑤ 在宅医療推進に寄与するモデル的な研修プログラム構築のための助成
詳細はホームページをご覧ください


詳細はホームページをご覧ください。


05月31日


03-5226-6266
04月26日 丸紅基金 2022年度(第48回)社会福祉助成金

社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するもの
①申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2022年12月から2023年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
④家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと


1件当りの助成金額は、200万円を上限とします


06月30日


03-3282-7591
04月25日 令和4年度共同募金助成金助成事業「居場所づくり支援事業」

市内で居場所づくり活動をしている(活動をしていたがコロナ禍により休止し再開に向けて取り組む予定の団体含む)、または申請事業を実施するために令和4年度中に団体設立及び事業実施が可能な団体・グループ。(地域社協、特定非営利活動法人、その他団体など。法人格は問わない)


上限15万円


06月30日


06-6765-5606
04月20日 赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン~地域に密着した多様な生活支援活動を応援する助成

趣旨新型コロナウイルスの影響で生活に困窮されている方々や地域で孤立している方々などに対して支援活動を行っている団体に対して助成を行います。
趣旨に合致する活動に取り組み実施している団体・グループを対象にします。法人格の有無は問いません。任意団体も対象としますが、個人及び営利企業は対象外とします。


1団体あたりの助成額の上限:50万円 1団体あたりの助成額の下限:20万円


09月30日


06-6762-8717
03月04日 令和3年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉施設等が行う子どもの食生活に係る緊急助成

助成対象団体
以下の①~⑤のすべてに該当する団体。
①子ども食堂、子ども宅食、フードパンドリー等(以下、子ども食堂等)の活動を行っているメンバーが5人以上で、かつ営利を目的としない団体(社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体)。
※ただし、任意団体の場合は、お近くの社会福祉協議会、社会福祉法人、福祉施設からの推薦文をご記入いただきます。
②申請時点において、子ども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす団体。
ア)子ども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
イ)子ども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動にいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営の実質的に関与している団体でないこと。
④厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でないこと。
⑤団体としての振込口座を持っていること。

助成対象事業
新型コロナウィルス感染症等の影響により困窮する世帯の子ども等を対象とした食生活支援を実施する事業
●困窮する世帯の子ども等を対象とした子ども食堂
●困窮する世帯の子ども等を対象とした食料品や弁当の配布、子ども宅食
●困窮する世帯の子ども等を対象としたフードパントリー 等
※主たる支援対象者が困窮する世帯の子ども等であれば、その保護者や関係者を対象とすることは差し支えございません。
※子ども食堂等の実施場所においては、新型コロナウィルス感染症への感染防止に十分配慮ください。

※その他、詳しくはホームページをご覧ください。


1団体あたり助成上限 30万円 ※助成総額は1億9200万を予定しています。


03月15日


03-3581-4655
03月04日 2022年度 ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

地域包括ケアシステムの展開と深化につながる5つのテーマのいずれかに該当する活動

1.福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動

2.認知症(若年性認知症を含む)の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動(本財団恒久分野)

3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、死後対応等

4.高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する(家族への)支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動

5.高齢者、障がい者、子ども等全世帯交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動

〇チャレンジとは新規の活動または現在実践している活動の新たなステージへの展開です。

助成期間
2022年10月から2年

助成予定団体数
3団体程度

助成決定
本財団選考委員会にて選考上、9月の理事会で決定

※その他、詳細はホームページをご覧ください。


最大400万(1年最大200万)


05月31日


06-6204-4013
12月13日 公益財団法人こどもの未来創造基金

(助成対象事業)
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施されている設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給をうけていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例)・教育用パソコンや情報通信機器の購入、ソフトウエアの導入費用
  ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
(助成対象期間)
助成対象期間は、令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)とします。
(応募方法)
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
・助成金交付申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表
(申請期間)
令和4年1月1日(土)~令和4年2月28日(月)(期間内に必着)
(助成金の交付)
助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。
(選考)
書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、応募書類の不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。
また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。
(結果通知)
選考結果については、当財団事務局から文書にて通知します。
応募書類は返却できません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。
(助成対象者の義務)
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
(1)受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでく
ださい。
(2)助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
(3)助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当   
財団に遅滞なく届け出てください。
(4)助成対象事業の完了後、一ヶ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。
なお、報告書には、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。
(5)助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調 
査を行う場合があります。
(助成金の交付決定の取り消し及び返還)
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一部もしくは全部の返還していただきます。
(1)助成対象期間内に助成対象事業が完了しなかったとき
(2)助成金を他の用途の利用したとき
(3)偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
(4)決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき
(5)助成金の交付に際し、当財団から特別の依頼した内容または条件に違反もしくは従わなかったとき
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
     





施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。


02月28日


03-6456-4180
10月11日 公益財団法人さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」助成金

(1)新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
   高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
  【応募対象:2021年10月12日~2021年11月30日】
  【助成対象:2020年10月~2021年11月末までに立ち上がった、または、開始する予定の
        新しい活動】       
(2)対象となる活動の時期・期間
   2020年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて
   新たに開始した事業。
(3)団体要件
   ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
        


上限15万円まで(17団体を目途に助成)


11月30日


03-5470-7751