特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う営利を目的としない団体。法人格の有無は問いません。個人は対象としません。

５０万円～９００万円

01月30日

生涯学習活動に取り組み市民グループやNPOなどを対象に学習プログラムの企画を募集し、助成しています。

▼募集するコース
①Aコース
まちづくり・市民学習応援コース
（環境・まちづくり・教育・人権・防災・多文化共生・歴史・文化など）
②Bコース
子育て・家庭教育応援コース
（食育・親子教室・世代間交流・子どもの居場所づくりなど）

学習企画の実施経費を助成します。（対象経費の75％以内、上限20万円）

02月09日

身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、
大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内

12月16日

海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。

１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内

12月16日

①高齢者による児童・少年の健全育成活動
②高齢者による障がい者支援活動
③高齢者による高齢者支援活動
④高齢者による地域づくり活動

上限５万円

11月30日

◎対象団体
※主に大阪府内で活動している団体に限る。
（１）申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
（２）常時10名以上の構成員がいる団体　 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
（３） 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体。 ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
（４）少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
（５）助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
◎対象活動
　　活動分野1：自然と親しむ活動
　　活動分野2：異年齢・異世代交流活動
　　活動分野3：子育て支援活動
　　活動分野4：療育支援活動
　　活動分野5：フリースクール活動

上限６０万円

11月16日

一般助成
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2.子どもの健全育成と、SDGｓの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3.日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
特別助成
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援

一般助成 ...助成限度額 1件150万円 特別助成 ...助成限度額 1件200万円

12月09日

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
２０２１年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であって
も、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

上限１５万円まで （１7 団体を目途に助成）

11月30日

①「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
②「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体

上限100万円

10月31日

一般枠　活動・一般　
　　　　活動・チャレンジ　
　　　　施設改修　
　　　　機器購入　
　　　　車両購入
特別枠 対 象 災 害 の 被 災 者救助・予防復興　新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

上限500万円

11月04日

社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
※なお、２０２２年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として２０２４年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２２年４月１日～２０２４年３月３１日のものが対象です。

上限30万円

10月07日

1.助成の対象となる団体
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2022年8月17日）
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
2.助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

1団体あたり1事業のみとし、助成額（※）は30万円を上限とします。

09月16日

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※ １ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません① 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 15,776 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上）※２を支給していること
② 2021 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023 年 4 月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※ ２年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）、年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が 15,776 円以上
（就労継続支援 A 型事業所は 79,625 円以上）支給していれば可

上限500万円

11月30日

１．会議・講演会
２．ボランティア活動
３．スポーツ活動・文化活動
４．調査・研究・出版
① 2023年4月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
② 波及効果の望める事業、活動を優先します

上限100万円

11月30日

【一般】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティ
スポーツ
【特定】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に 楽しめるコミュニティスポーツ

【チャレンジコース】地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間１年間(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日)
・助成金額は１件あたり５０万円以下(１年間分)
・助成件数は２０件程度

【アドバンスコース】地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間２年間(２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日)
・助成金額は１件あたり３００万円以下(２年間合計)
・助成件数は５件程度

1件あたり50万円から上限300万円

09月22日

新型コロナウイルス感染症等の影響により困窮する世帯の⼦ども等を対象とした、⼦ども⾷堂、⾷料品
や学⽤品、⽣活必需品、弁当の配布、⼦ども宅⾷、フードパントリー など
●⼦ども⾷堂、⼦ども宅⾷、フードパントリー等（以下、⼦ども⾷堂等）の活動を⾏っている
メンバーが5名以上いる。
●営利を⽬的としない団体（社会福祉協議会、社会福祉法⼈・福祉施設、NPO法⼈、法⼈格を持た
ない任意団体等）である。
●（任意団体のみ）近くの社会福祉協議会、社会福祉法⼈・福祉施設からの推薦⽂がある。
●申請時点で、⼦ども⾷堂等を実施しており、次の(ア)、(イ)いずれかの要件を満たしている。
(ア）⼦ども⾷堂等を１年以上実施している活動実績を有している
(イ）以下の①〜④いずれかで１年以上の活動実績を有している
①⼦ども⾷堂等に対する⽀援活動
②⼦育て⽀援に関する活動
③ひとり親家庭⽀援に関する活動
④⽣活困窮者⽀援に関する活動

1団体あたりの助成上限 30万円

08月22日

営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

上限200万円（下限は10万円） 但し、福祉車両の購入のみ上限300万円

08月13日

児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業
例）・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
　　・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。

03月31日

趣旨新型コロナウイルスの影響で生活に困窮されている方々や地域で孤立している方々などに対して支援活動を行っている団体に対して助成を行います。
趣旨に合致する活動に取り組み実施している団体・グループを対象にします。法人格の有無は問いません。任意団体も対象としますが、個人及び営利企業は対象外とします。

１団体あたりの助成額の上限：５０万円 １団体あたりの助成額の下限：２０万円

09月30日

当財団では、児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、学習環境に有用とされる施設等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

（助成対象事業）
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例）・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
　　・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

（応募方法　及び　申請方法）
下記の書類を当財団事務局へ2022年3月1日～2022年4月30日の期限内必着で郵送またはメール添付にて送付してください。（消印有効）
・助成金申請書
・申請金額の根拠となる見積書やコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

（助成金の交付）
助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。

(選考）
書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、応募書類に不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。

（結果通知）
選考結果のついては、当財団事務局から文書にて通知します。応募書類は返却できません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に　関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。

（助成金対象者の義務）
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
（１）受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでください。
（２）助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
（３）助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当財団に遅滞なく届け出てください。
（４）助成対象事業の完了後、１ヵ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。報告書には、活動内容がわかる写真、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。なお、ご提出いただいた写真は当財団の活動報告に使用させていただきますので、あらかじめご了承の上、ご協力をお願いいたします。
（５）助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調査を行う場合があります。

（助成金の交付決定の取り消し及び返還）
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一部もしくは全部を返還していただきます。
（１）助成対象期間内に助成対象事業が完了しなかったとき
（２）助成金を他の用途に利用したとき
（３）偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けたとき
（４）決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき
（５）助成金の交付に際し、当財団から特別に依頼した内容または条件に違反もしくは従わなかったとき

施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。

03月31日

（助成対象事業）
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施されている設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給をうけていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例）・教育用パソコンや情報通信機器の購入、ソフトウエアの導入費用
　　・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
（助成対象期間）
助成対象期間は、令和４年４月１日（金）～令和５年３月３１日（金）とします。
（応募方法）
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
・助成金交付申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表
（申請期間）
令和４年１月１日（土）～令和４年２月２８日（月）（期間内に必着）
（助成金の交付）
助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。
（選考）
書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、応募書類の不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。
また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。
（結果通知）
選考結果については、当財団事務局から文書にて通知します。
応募書類は返却できません。なお、応募書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。
（助成対象者の義務）
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
（１）受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでく
ださい。
（２）助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
（３）助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当　　　
財団に遅滞なく届け出てください。
（４）助成対象事業の完了後、一ヶ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。
なお、報告書には、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。
（５）助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調　
査を行う場合があります。
（助成金の交付決定の取り消し及び返還）
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一部もしくは全部の返還していただきます。
（１）助成対象期間内に助成対象事業が完了しなかったとき
（２）助成金を他の用途の利用したとき
（３）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
（４）決定後に生じた事情により助成対象事業を継続する必要がなくなったとき
（５）助成金の交付に際し、当財団から特別の依頼した内容または条件に違反もしくは従わなかったとき
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
　　　　　

施設の規模に応じて変動しますが上限は１００万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。

02月28日

（１）新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
　　　高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
　　【応募対象：２０２１年１０月１２日～２０２１年１１月３０日】
　　【助成対象：２０２０年１０月～２０２１年１１月末までに立ち上がった、または、開始する予定の
　　　　　　　　新しい活動】　　　　　　　
（２）対象となる活動の時期・期間
　　　２０２０年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて
　　　新たに開始した事業。
（３）団体要件
　　　ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
　　　　　　　　

上限１５万円まで（１７団体を目途に助成）

11月30日