助成金

助成金の申請にかかる推薦についてのお願い

各種助成金の申請にあたり、社会福祉協議会の推薦等が必要な場合があります。推薦依頼をされる場合は、助成金申請締め切りの3週間前までにご連絡のうえ、ご相談ください。

問合せ先:地域福祉課 06-6765-5610

現在募集中の助成金一覧

更新日 助成金名 助成対象 助成金額 受付締切 申請・お問合せ先
11月08日 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 2018年度公募福祉助成金

児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。


緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。事業終了後は必ず事業報告書を提出していただきます。また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。
※機器や設備の助成は対象となりません。

1.過去3年間に同助成金を受けた団体
2.個人、公共団体
3.申請内容と同じ物で、他の団体からも助成があるもの
4.すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの。


1団体につき50万円以内、総額200万円以内


12月20日


06-6346-1180
11月08日 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 2018年度「シンシア基金」公募助

身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。


身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成など。
事業終了後には、必ず事業報告書を提出していただきます。


1団体につき50万円以内、総額100万円以内


12月20日


06-6346-1180
11月08日 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団 2018年度「世界子ども救援金」公募助成金

海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
対象地域は国内外。


緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。
事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。


1団体につき100万円以内、総額300万円以内


12月20日


06-6346-1180
11月06日 公益財団法人さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」助成金

①助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障害児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。


②対象となる活動の時期・期間
2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募辞典で準備段階でも可(プランのみでは不可)


③団体要件
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル等。社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。


④使途条件
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外


⑤その他の注意事項
新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。
継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性・単発的な企画(イベント企画など)は対象となりません。
前年度にこの助成を受けていないこと
※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。


上限15万円まで(19団体を目途に助成)


12月25日


03-5470-7751
11月01日 平成30年度 日本社会福祉弘済会 社会福祉助成事業

【研修事業】
①対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
②対象経費
 講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費


【研究事業】
①対象事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
②研究事業・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費


【事業実施期間】
2019年度(2019年4月から翌年3月末)中に実施される事業


【申請条件】
①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
②法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
③反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
④助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込みください。


1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)


※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。


12月15日


03-3846-2172
10月18日 (一財)冠婚葬祭文化振興財団第20回社会貢献基金助成公募

・任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で別添募集要項を満たせば、応募できます。また、研究助成については、大学・研究機関のほか、個人資格でも応募可能です。


【助成の対象となる事業】
・研究助成事業:テーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究


・高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。


・障がい者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。


・児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童・引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。


・環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保全活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。


・地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。


・冠婚葬祭承継事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業


上記に該当する場合でも以下の事業は助成の対象外とします。
・不動産の取得
・車両の購入
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの(パソコン、カメラ等)の購入・製作
・また申請は1団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますのでご注意ください。


助成金は総額およそ1000万円を目処とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。


申請する団体などの常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。当該事業の実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費、滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品費等)


02月28日


03-3500-4211
10月02日 公益財団法人 大阪コミュニティ財団 2019年度助成

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。


助成対象にならない団体・事業
①営利を目的とするもの
②宗教上の活動を目的とするもの
③特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
④基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
⑤債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
⑥個人(奨学金の場合は個人も対象)
⑦活動実績が1年に満たない団体
⑧当財団から過去に助成を受けたが、未だ実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
⑨日本国内に拠点のない団体
⑩財団の助成先としてふさわしくない団体・事業


ホームページに助成する基金の種類・分野・金額を掲載しておりますのでご確認ください。



11月30日


06-6944-6260
09月10日 日本郵便 2019年度年賀寄附金配分助成事業について

(1)配分対象団体
   次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となりま す。
 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
   特別枠:営利を目的としない法人
 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
  (ア)社会福祉の増進を目的とする事業
  (イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  (ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  (エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  (オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
  (カ)文化財の保護を行う事業
  (キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  (ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  (ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護をおこなう事業
  (コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。
   


(2)配分事業分野
   配分事業は次の6つの分野とします。
 ア 一般枠
  (ア)活動・一般プログラム
  (イ)活動・チャレンジプログラム
  (ウ)施設改修
  (エ)機器購入
  (オ)車両購入
 イ 特別枠
   東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)


申請金額(上限)    申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプ  ログラムについてのみ50万円とします。


11月09日


03-3504-4401
05月30日 2018年度 損保ジャパン日本興亜福祉財団「自動車購入費助成」(公募)

1募集地域:西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県


2助成対象者:特定非営利活動法人


3助成対象事業:主として障がい者の福祉活動を行う団体。
※ただし、加齢に伴う障がい者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。


募集期間:2018年6月1日(金)~7月13日(金)17時まで

※締切日の17時に送信できなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。


自動車購入費 1件100万円まで(総額1,000万円)


07月13日


03-3349-9570
04月26日 一般財団法人 松翁会 平成30年度社会福祉助成金

当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
(1)助成対象:事業助成
原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。


(2)助成対象案件並びに選考基準

①障がい者の福祉向上案件および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象にならないもの
・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請。
・研究助成
・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)


本年度は年間総額700万円以内とし、1件当たりの金額は、原則として60万円を限度とします。(応募最低額10万円、万円単位)


07月31日


03-3201-3225

過去に募集を行った助成金一覧

更新日 助成金名 助成対象 助成金額 受付締切 申請・お問合せ先
05月26日 損保ジャパン日本興亜福祉財団「研修会資金助成」

〈1〉募集地域
日本全国
〈2〉募集対象団体
活動実績1年以上の「①介護家族の会(注)」及び「②在宅で高齢者を介護する家族等を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)」
(注)在宅で高齢者を介護する家族の会(法人格の有無、名称を問わない)。支部がある団体については、支部単位での申し込みが可能。
〈3〉助成対象の研修会
募集対象団体が主催する以下の研修会(講習会、勉強会、介護教室、シンポジウム等を含む、以下研修会という)
・在宅で認知症等の高齢者を介護する家族等の支援を目的とするもの。
・研修会の実施期間は2017年7月1日~2018年9月末日まで
【研修会等の具体例】
○以下をテーマとした研修会等
 「介護、看取りの経験談」「介護保険制度、地域包括ケアシステムなど介護制度」「介護ケア、ターミナルケア」「認知症予防」「介護者のメンタルヘルス」「災害時の対応」「地域での支え合いの必要性」「居場所作り(オレンジカフェ等)開催ノウハウ」など
○認知症の理解の普及啓発に関わる催し(認知症関連の映画・寸劇の上演、小学生への講習など)
○介護技術のレベルアップを目的とした介護教室の開催
※詳細については、ホームページをご覧ください。


1団体15万円を上限とする。(総額300万円を予定)※選考において、申請金額を減額して助成を決定することがあります。


07月05日


03-3349-9570
10月12日 第5期 田辺三菱製薬「手のひらパートナープログラム」

「手のひらパートナープログラム」は、難病の患者さんの療養・就労生活の改善等、QOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成プログラムで、患者団体や支援団体の活動の一助としてご活用いただいている。【1 助成対象活動】難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質()向上のための活動①患者さんおよびそのご家族、支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動。②当該団体の所属会員の社会参加を支援する。または啓発する活動。③積極的な社会への啓発活動や当該団体の所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動。④当該団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動。【2 申請について】難病患者団体、およびその支援団体を対象とする。○国内に主たる拠点を有する団体。3年以上の活動実績を有する団体(2017年4月現在)○団体の役員に医師が就任している場合は、応募することが出来ない。○難病とは、「難病の患者に対する医療等に関する法律(平成27年1月1日施行)に基づき、「平成26年10月21日厚生労働省告示第393号」および「平成27年5月13日厚生労働省告示第266号」において「指定難病」と告示された、306疾患を指す。【3 助成対象期間】2017年4月1日~2018年3月31日【4 応募方法】所定の申請書と必要書類を事務局あてに郵送。申請書と募集要項はホームページからダウンロード可能。【5 選考結果】2017年2月下旬に事務局より文書にてお知らせする。【助成決定後】①団体名、代表者名、所在地、活動名、助成金額を公表。②事業完了報告書(場合によっては中間報告書)をご提出いただく。③活動報告会(2018年夏以降開催予定)にご出席いただく。
※詳細については、ホームページをご覧ください。


助成総額1,000万円(1件の上限は100万円、概ね10~15件程度の採択を予定)


11月15日


03-5205-7580
09月15日 朝日新聞厚生文化事業団 「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」

認知症の人を地域で支える取り組みとして期待される「認知症カフェ」がさらに全国各地に広がっていくことを願い、新しく、「認知症カフェ」を立ち上げる団体・グループを応援する。認知症の人が住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らせる社会の実現を目指す。【1 助成対象】○2017年2月から4月まで(贈呈後3か月以内)に新規で「認知症カフェ」を開設する予定があること○3年以上継続が見込めること○地域活動として意義があると思われる運営方針であること○「認知症カフェ」は日本国内での開催であること○法人格の有無は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としない団体・グループであること○他の団体から開設のための助成を受けていないこと。ただし、継続するための他の助成や補助金は問わない○政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループであること○法令および公序良俗に反しない団体・グループであること○反社会的な活動にかかわる団体・グループでないこと○飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮していること○参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期すものであること【2 助成期間】1か所につき、開設のための初期費用と向こう3年間の運営費として最大で100万円まで助成する。【3 助成内容】開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できる。運営費の中には、30%まで人件費を含むことができる。【4 応募方法】応募書類をホームページからダウンロードもしくは、当該事業団にメール、電話、FAXなどで直接請求し、郵送で応募。(メール)n-cafe@asahi-welfare.or.jp(電話)03-5540-7446(FAX)03-5565-1643【5 選考方法と結果】○当事業団体内に設けた選考委員会で行う。○1次選考結果を2016年10月末までに文書で連絡する。○1次選考を通過した団体・グループには、事業団職員による電話または訪問での取材を行う。※詳細については、事業団ホームページをご覧ください。


1か所につき最大で100万円まで


10月07日


03-5540-7446
09月15日 平成28年度よい美代子氏福祉基金寄贈

【1 趣旨】故よい美代子氏の遺志に基づき、大阪府内の障がい者施設に障がい者支援機器を寄贈し、障がい者に対する無償貸与に使用されることを目的とする。【2 対象施設】大阪府内に立地する法人格を有する障がい者施設【3 障がい者支援機器寄贈申込】障がい者支援機器寄贈を希望する施設は、「平成28年度よい美代子氏福祉基金寄贈 障がい者支援機器申込書」及び施設の概要書等参考資料を添えて、事務局に提出すること。【4 障がい者支援機器の種類】障がい者支援機器は、いずれも施設の利用者が共同利用するため、施設に寄贈するもの。(1)歩行器 寄贈の歩行器は、シンプルな固定式歩行器(参考製品名)星光医療器 固定式歩行器アルコー3型小:幅45×奥行68×高さ62-77㎝中:幅52×奥行76×高さ80-107㎝大:幅64×奥行89×高さ89-117㎝(2)介護式車いす 寄贈の車いすは、標準的な車いす(参考製品名)MATSUNAGA アルミ製AR-511B スチール製DM-81(3)液晶ディスプレイ一体型パソコン 利用者の共同利用室等に設置していただく。事務用不可。(参考仕様)国内又は海外製 Windows パソコン 【5 寄贈名表記】障がい者支援機器に「よい美代子氏福祉基金寄贈」の寄贈名を表記。【寄贈台数】総額200万円以内で調達する予定。寄贈品は施設で、3品目の中から1品目のみ選択。パソコンの希望台数は1台とする。【6 寄贈時期】平成28年12月頃【7 申込及び問合先】社会福祉法人大阪障害者自立支援協会よい美代子氏福祉基金事務局 〒543-0072 大阪市天王寺区生玉前町5-33 電話06-6775-9115(代)FAX06-6775-9116 詳細については、上記事務局にお尋ねください。


障がい者支援機器各種(助成対象を参照ください)


09月26日


06-6775-9115
08月18日 こころを育む総合フォーラム 2016年度 子どもたちの‘こころを育む活動’

こころを育む総合フォーラム(事務局:パナソニック教育財団)は、未来を担う子どもたちのために、家庭、学校、地域、企業等が子どもたちのために環境をつくり、育むことが大切だと考え、全国各地で実践されている子どもたちのこころを育む活動を応援し、広げるための活動を行っている。
【対象活動】●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動:学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動。地域団体の場合、地域団体のみならず、学校が関わっている継続した活動●団体が行う子どもたちの‘こころを育む活動’で、下記の「3つの工夫」があること:「進め方の工夫」…活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫。「連携の工夫」…学校と地域団体が連携するための工夫。「継続の工夫」…これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫。③全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催すること※活動の拠点が日本国内にあること。※これまでの受賞先は対象外。【選考の際の重視点】活動について、「こころを育む活動」「対象や目的」「成果や実績」「連携体制」「継続性」「独自性」が明確に記載されていること。選考に当たっては、現地調査も行う。
○応募方法など詳細については、ホームページをご覧ください。


全国大賞賞金100万円(1件)・優秀賞賞金30万円(若干数)


09月30日


03-5521-6100
08月18日 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金

【1趣旨】現在、社会的孤立や生活困窮をはじめ、さまざまな生活課題に対する支援が求められている。地域によっては、民間社会福祉事業者や団体等により先駆的な取り組みが進められているが、活動の継続や広がりを図るためには資金面での支援が必要である。一方、近年、社会的要請に応えようとする企業、団体や個人の社会貢献意識が高まっている。そこで、中央共同募金会では、共同募金運動70年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設した。この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指す。【2実施主体】社会福祉法人 中央共同募金会 【3助成対象団体等】社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は不問。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要である。【4助成対象事業】1子ども家庭支援部門 2高齢者支援部門 3障がい児・者支援部門 4災害関連部門 5地域福祉部門 上記の部門より幅広く募集する。各部門につき下記Ⅰ~Ⅲの事業・活動に対して助成する。制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動を助成。Ⅰ支援事業・活動への助成Ⅱ活動の基盤づくり・ネットワークづくりへの助成Ⅲ調査・研究事業への助成【5対象期間】同一事業への助成実施期間は単年度から最大3か年(平成28年10月~同31年3月)とする。※詳細については、ホームページをご覧ください。


Ⅰ~Ⅲ 共通して年間上限額1,000万円


09月05日


03-3581-3846
08月18日 第14回読売福祉文化賞

【1目的・対象】社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。【2表彰部門】障害者福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」3件(トロフィーと活動支援金各100万円)・高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」3件(トロフィーと活動支援金各100万円)を顕彰。【3応募方法他】①申請書に記入後、切り取って、事務局へ郵送(申請書は、事業団のホームページからダウンロード可)②海外での活動の場合は、日本人の活動によるものか日本に本拠地を置く団体に限る。③候補者の活動の実績を示す資料や写真がある場合、添付。添付資料・書類は原則として返却不可。添付資料はA4サイズ3枚。④写真等は、A4サイズの紙に貼り付け、簡単な説明を付けること。⑤前年度の収支決算書及び今年度の予算書を必ず添付すること。※詳細については、読売光と愛の事業団ホームページをご覧ください。


一般部門3件(トロフィーと活動支援金各100万円)・高齢者福祉部門3件(トロフィーと活動支援金各100万円)


09月30日


03-3217-3473
08月12日 YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命 2016

2014年度に次世代(若者)応援をテーマとした新しい社会貢献活動「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」を発足した。
【応募対象】社会的課題を、自由な発想で解決するアクション。【応募資格】①団体の代表が10代・20代である団体、または10代・20代を中心とする個人・団体であること。②活動の公表を了承していただけること。③ニッポンを元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人・団体であること。④営利目的を主目的とする個人・団体ではないこと。※詳細については、ホームページをご覧ください。


①大賞 表彰状+200万円(2組程度) ②奨励賞 表彰状+副賞10万円(8組程度)


10月14日


03-5550-4332
07月28日 平成28年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成

【趣旨】児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する。【対象】研究A(自主研究)・児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)・児童福祉に関する研究●なお、本助成事業の趣旨により、児童福祉施設に働く「職員」が助成対象のため、施設長は申請者となれない。【申請方法】助成希望者は、基金所定の申請書に必要事項を記入の上、植山つる児童福祉研究奨励基金事務局あてに郵送にて提出。※詳細については、ホームページをご覧ください。


【対象】研究B(専門研究)・児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。※個人を除く。また、今年度内に、同じ研究テーマで、他の研究助成の対象となっている場合も除く。●なお、本助成事業の趣旨により、児童福祉施設に働く「職員」が助成対象のため、施設長は申請者となれない。【申請方法】助成希望者は、基金所定の申請書に必要事項を記入の上、植山つる児童福祉研究奨励基金事務局あてに郵送にて提出。※詳細については、ホームページをご覧ください。


研究A(自主研究)各研究助成額は20万円以内(年間助成総額100万円の予算において、若干名に助成)


研究B(専門研究)各研究助成額は100万円以内(年間1件のみ助成)


09月02日


03-3581-6503
07月22日 街づくり夢基金第14回助成事業

「暮らしの場である地域に、あったらいいさまざまな事業や活動を市民自身の手で創り出し、地域がもっと暮らしやすい豊かな場になっていけば…このために、新しく踏み出す人や新しい試みを支援していこう!」この趣旨に賛同する市民が拠出している。選考にあっては、拠出する人たちが『共感』することを大切にしている。
【応募資格】①大阪府下で活動する非営利団体②大阪府外で活動する団体であっても街づくり夢基金の拠出者の推薦がある団体【助成対象分野】「福祉・コミュニティ分野」「環境・食と農」【選考にあたって重視する点】①申請団体が非営利・草の根型であること(実績は不問)②テーマが地域に根ざしていること③実現への道すじが具体的であること④助成金の使い方が具体的であること【個別事前相談】相談日:7月17日(日)10:00~16:00場所:堺市総合福祉会館(堺東)Eメールで要予約※詳細については、ホームページをご覧ください。


「福祉・コミュニティ分野」総計80万円「環境・食と農」総計40万円☆1団体あたり30万円~5万円


08月31日


072-293-4660
07月22日 第十回 塙保己一賞

【塙保己一大賞】日本国内に在住し活動する者で、障害がありながらも塙保己一のように不屈の精神力により、社会的に顕著な活躍をしてきた障害のある個人
【塙保己一奨励賞】日本国内に在住し活動する者で、障害がありながらも努力を重ねており、今後さらに社会的な活躍が期待される40歳未満(平成28年4月1日現在)の障害のある個人
【塙保己一献賞】社会的に顕著な障害者支援活動等を行ってきた者又は障害者の自立・社会参加の拡大につながる顕著な発明・機器開発等を行った者で、日本国内に在住し活動する個人又は団体(障害の有無は問わない)
※これらの賞は視覚障害者に限定されたものではなく、他の障害のある方も応募可能。
※詳細については、ホームページをご覧ください。


各受賞者には、表彰状と記念品贈呈


08月31日


048-830-3309
07月22日 平成28年度「糸賀一雄記念未来賞」

 障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組まれた故糸賀一雄氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活できる福祉社会の実現に寄与することを目的として、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による生きづらさを抱えた人に関する取り組みが先進的であり、今後のいっそうの活躍が期待される個人及び団体(法人、任意団体を問わない)に対して「糸賀一雄記念未来賞」を授与するものである。
 【対象】国内で活動し、福祉、教育、医療、労働、経済、文化、スポーツなどの分野における障害者または障害者と同様に社会的障壁による生きづらさを抱えた人に関する取り組みが先進的であり、今後のいっそうの活躍が期待される個人及び団体。(法人、任意団体を問わない)
 ※詳しくは財団ホームページをご覧ください。


2名(団体)以内。1名(団体)につき賞状及び副賞10万円


07月29日


077-567-1707
07月15日 朝日新聞厚生文化事業団 児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金

児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、将来の目標に向けて進学を希望する高校生へ、入学金および学生応援金として年間60万円(最大240万円)を卒業するまで贈る。【助成対象】児童養護施設や里親家庭で生活し、2017年4月に4年制大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生(高卒認定合格見込み者を含む。)ただし、年間60万円以上の返済不要の奨学金を他団体などから支給される人、後期入学をする人は対象にならない。【助成内容】入学金(実費)および学生応援金として年間60万円を支給。①入学金:施設設備費・実習費などは含まない。入学金に相当する費用が自治体(東京都、福井県、川崎市、名古屋市など)や他の団体から支給される人、学校の制度により入学金が免除される人は対象外。②学生応援金:卒業するまで毎年、学費として年間60万円支給。(最大240万円)※返済は不要。【作文】①テーマ『手紙~夢を叶えた私へ~』②700~800字。③原則、手書き。手書きができない場合は事前に連絡。※申込書類・作文用紙等詳細については、ホームページをご覧ください。


入学金(実費)および学生応援金として年間60万円を支給


08月19日


03-5540-7446
07月04日 大阪ガスグループ福祉財団「高齢者福祉助成」「調査・研究助成」

『高齢者福祉助成』【助成趣旨】活力あふれる長寿社会を実現するため、高齢者を対象にした福祉活動や高齢者の社会参加を支援する活動など、「高齢社会における地域福祉づくり活動」に対して助成する。【助成対象】(1)高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動(2)現場で汗を流して活動されている団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を歓迎する。新規事業を開始される活動も歓迎。<例>①高齢者ご自身が積極的に地域との関わりを持つ活動②高齢者の社会参加やいきがい作りを支援する活動 など(3)以下のものは対象除外。①平成26・27年度に本助成を受けた団体②公的支援を受けている事業(介護保険事業など)③娯楽的・同好会的費用、活動拠点の経費や人件費(経常経費)など④活動実績のない団体。※詳細は財団ホームページをご覧ください。


『高齢者の福祉および健康づくりに関する調査・研究助成』【助成趣旨】活力あふれる長寿社会を実現するため、「高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした実践的な調査・研究」に対して助成する。また、高齢者の多様なニーズに沿った「分野横断的な調査・研究」や福祉現場からの「実践的な創意工夫の調査・研究」についての応募も実施する。【助成課題】一般部門(A高齢者の福祉の向上 B高齢者の健康の維持・増進 C高齢者の多様なニーズに対応する分野横断的課題 D福祉現場からの創意工夫された実践理論の調査・研究【助成対象】主たる研究者が近畿2府4県内に在住あるいは勤務し、当該府県内で実施する調査および研究。平成26年度、27年度に本助成を受けた個人またはグループは対象外。【使途】研究・調査に直接必要な経費に限る。※詳細については財団ホームページをご覧ください。


1件当り25万円(総額1,150万円)


100万円/ 件(総限度額1,000万円)


08月31日


09月09日


06-6205-4686
06月15日 2016年度 日本財団 福祉車両助成事業

【対象者】財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、地方公共団体、社会医療法人など非営利活動・公益事業を行う団体。【対象事業】社会福祉等に係るすべての事業。高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス等のための車両配備を優先。【申請方法】インターネット申請による受付のみ。※詳細は、財団ホームページをご覧ください。


申請ガイドブックの設定車両一覧表を参照ください。


06月30日


03-6229-5111
06月06日 2016年度 損保ジャパン日本興亜福祉財団 社会福祉事業 自動車購入助成

障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2016年度の「自動車購入費助成」を行う。下記の①~③のすべてを満たしている団体が対象。①募集地域 西日本地区に所在する団体。②助成対象者 特定非営利活動法人、社会福祉法人③助成対象事業 主として障害者の福祉活動を行う団体(※高齢に伴う障害者の福祉活動団体を除く)※詳しくは、財団ホームページをご覧ください。


1件100万円まで(総額1,000万円)


07月15日


03-3349-9570
05月24日 生き生きチャレンジ2016 福祉作業所「食」助成事業

障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成を行う。【助成対象】食品の製造・販売や、レストランやカフェなど飲食店の運営、農畜産物の栽培・販売など、「食」にかかわる事業に取り組み、工賃アップを目指す福祉作業所の設備投資費など。地域活動支援センターなど、小規模で財政基盤の弱い団体を優先する。※申請書等詳細は、事業団ホームページをご覧ください。


1事業所につき100万円を上限とし、総額600万円を予定


06月03日


03-3217-3473
05月24日 第17回ヤマト福祉財団 小倉昌男賞

障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善など積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人を顕彰することとしている。【賞の対象】日本国内に居住し、就労継続支援A型B型事業所などの障がい者就労施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とする。①給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。②障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。③障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育てあげてきた方。④働く障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。⑤働く障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。※詳細は、財団ホームページをご覧ください。


①正賞:ブロンズ像 ②副賞:賞金100万円 受賞者数:2名以内


09月15日


03-3248-0691
05月12日 ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援 第16回新規助成

 このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としている。ここで、ヘルスケアとは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味している。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えている。
 助成の対象となつプロジェクトは、中堅世代の人々(主に30・40・50歳代)の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とする。【対象団体】下記の要件を満たした団体に限る(個人は対象外)
①民間の非営利団体であること②市民が主体的に参加して活動する団体③日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること④目的や活動内容が政治・宗教などに偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切かかわっていないこと。※詳細は、ホームページをご覧ください。


1件あたり上限300万円(総額1,500万円、7~8件程度)


06月17日


03-5623-5055
05月12日 清水基金 平成28年度助成事業

①一般助成事業
【助成対象】障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人の諸事業※原則1法人1件▲原則開設後1年経過した事業所で、過去3年間清水基金から助成を受けていない法人(一般社団法人・株式会社は対象外)【助成内容】利用者のために必要な建物(新築、改修、増改築)・機器・車輛等▲総費用5,000万円以上の案件は対象外。※詳細については、財団ホームページをご覧ください。


②海外研修事業
【助成対象】民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方。(1)3ヶ月コース:実務経験3年以上で27~50歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方。(2)1ヶ月コース:実務経験1年以上で20~40歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方。※詳細は、財団ホームページをご覧ください。


③NPO法人に対する特別助成事業
【助成対象】障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業※原則1法人1件※原則設立後5年以上経過している法人【助成内容】利用者のために必要な建物(新築・改修・増改築)・機器・車輛等。※申込案件に公費による補助や、他の助成団体等への助成申し込みが重複しないことなど。※詳細は、財団ホームページをご覧ください。


1法人あたり100~800万円(総額、2億6,000万円)


(1)2名一人当たり180万円以内(2)6名一人当たり90万円以内


1法人あたり500万円限度(総額4,000万円)


07月31日


07月31日


06月30日


03-3273-3503
05月12日 松扇会 平成28年度社会福祉助成金

社会福祉に関する民間の事業を対象とする。原則として、法人・団体。個人および営利法人等は対象外。【助成対象案件】①障がい者の福祉向上案および難病案件、虐待防止案件を対象とする。②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること④先駆的、開拓的事業を優先する⑤対象外※過去3年間に松扇会から助成を受けた法人団体からの申請など。※詳しくは、ホームページをご覧ください。


原則60万円を限度(総額700万円以内)


07月29日


03-3201-3225
05月12日 平成28年度 おもちゃ等の購入助成事業

本財団は各種の支援事業を実施しているが、主な支援事業はボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」におもちゃ等の購入のための助成を行っている。本年度より、その実施内容を変更し全国の「おもちゃ図書館」に順次、新しい「おもちゃセット」を提供し来場する子どもたちの関心を高め、より図書館活動を活性化させることを目的とする。※詳細は、財団ホームページをご覧ください。
【A申請】①既設の「おもちゃ図書館」で、障害児を中心に利用され広く地域に開放されており、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」であること。②原則として利用者に無料で利用され、おもちゃの貸出が行われている「おもちゃ図書館」であること。≪選考基準≫前年度のA申請の助成を受けている場合、本年度の対象外。


【B申請】年度内に開設を準備している新設の「おもちゃ図書館」は、各地域の社会福祉協議会の推薦を得て随時、申請ができる。≪選考基準≫随時申請が可能だが、各地域の社会福祉協議会の推薦が必要。※選考・審査の結果、申請金額の一部を減額する場合がある。


最新のおもちゃセットA(10万円相当品)提供。


最新のおもちゃセットB(20万円相当品)を提供。開設に必要な備品の購入費用や運営費用として10万円以内を助成


05月25日


03月31日


03-6435-2842
05月12日 第10回 よみうり子育て応援団大賞

 優れた子育て支援に取り組む団体を表彰し、発足したばかりのグループも応援する。【対象】子どもや親を対象にした支援活動を行う国内の民間グループや団体。「子育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」のほか、どのようなテーマの活動でも構わない。活動年数やメンバー数を問わない。※詳細は、ホームページをご覧ください。


大賞(賞金200万円)1団体 奨励賞(同100万円)2団体 選考委員特別賞(同20万円)


06月10日


06-6881-7228
05月12日 2016年「24時間テレビ」39福祉車両寄贈

「愛は地球を救う」をテーマに、『福祉』…福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など『環境』…清掃活動や環境保全活動など『災害復興』…国内外の災害への義援金贈呈など の3つの分野を支援している。【福祉車両の取り扱い】福祉車両は、営利目的や政治・宗教に関わる活動には使用できない。また、福祉車両を有効に活用していただくために、贈呈から廃車に至るまで24時間テレビチャリティー管理委員会が管理している。【選考について】審査に際しては、必要性が高いこと・より緊急性があること・健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なことなどを重要なポイントとしている。【対象外】●同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは1団体(個人)につき、1車種(1台)に限る。●2011年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。詳細については、ホームページをご覧ください。


05月20日


06-6947-2844
03月28日 2016年度 ニッセイ財団 高齢社会助成

Ⅰ地域福祉チャレンジ活動助成 【助成内容】地域包括ケアシステムの展開につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動。①認知症(若年認知症を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動(本財団恒久分野)②サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)③インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動④医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動【助成対象団体】次の2つの要件を満たしている団体(法人格は不問)①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体。過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動」の助成実績がある団体は対象外。※詳しくは財団ホームページをご覧ください。


Ⅱ実践的研究助成 「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究。①第1分野:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」在宅サービスの推進、高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践等をテーマとする②第2分野:「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」人生90年時代のライフサイクル構築への取組、高齢者ボランティアの養成等をテーマとする③第3分野:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」本財団で長く取り組んでいる分野であり、認知症ケアへ向けて医療と介護の連携、認知症の人の権利擁護の推進等をテーマとする。要件あり。※詳しくは財団ホームページをご覧ください。


2年間、最大400万(1年最大200万)


実践的課題研究:最大400万(1年最大200万)若手実践的課題研究総額500万(1件最大100万)


05月31日


06月15日


06-6204-4013
03月23日 全労済 地域貢献助成事業 2016年度

【助成対象活動】(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動(2)地域の自然環境・生態系を守る活動(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動【助成対象団体】(1)NPO法人、任意団体、市民団体(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)※詳細については、ホームページをご覧ください。


2,000万円(上限)1団体あたり1事業(上限30万円)


04月06日


03-3299-0161
02月19日 JX-ENEOS児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成

高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費等の一部を助成することにより、児童の進学を金銭面から援助し、もって児童の社会的自立を支援することを目的とする。
▼対象者 (※本奨学助成制度は、他の奨学金制度との併用可能。)
(1)児童養護施設・母子生活支援施設 高等学校卒業後、平成28年度に大学・短期大学・専門学校への進学を予定している児童等。①児童養護施設・母子生活支援施設に入所している児童②児童養護施設・母子生活支援施設を退所した20歳未満の方(年齢は平成28年4月2日現在の満年齢)(2)里親家庭 高等学校卒業後、平成28年度に大学・短期大学・専門学校への進学を予定している児童等。①里親家庭に措置されている児童②措置解除後、引続き里親家庭で同居している20歳未満の方(年齢は平成28年4月2日現在の満年齢)※詳しくは、ホームページをご覧ください。


対象となる児童等に1人あたり10万円助成


02月26日


児童養護施設・母子生活支援施設の場合03-3581-6503 里親の場合03-3404-2024
01月14日 一般財団法人大阪府人権協会 2016年度人権NPO協働助成金

【目的】被差別・社会的マイノリティに対する偏見や差別、社会的排除をはじめとする人権問題の解決に取り組むNPO・市民団体(以下、「人権NPO」という)の活動の「プロセス」に焦点をあて、その活動に助成するとともに、大阪府人権協会等(以下、「人権協会等」という)と協働で取り組むことにより、その取組みがより効果的な人権問題解決につながることを目的とする。【助成対象事業】人権協会等と協働して、被差別・社会的マイノリティに対する忌避意識や偏見の克服、差別の解消などの人権問題の解決に役立つ事業とする。主に大阪府内で実施する事業とする。【助成対象団体】恒常的に人権問題に取り組んでいる民間の法人(特定非営利活動法人や社団・財団法人等)や市民団体・組織(任意団体)、実行委員会などで、会則や会計を持ち、組織として意思決定ができる団体・組織とする。※詳しくは、ホームページをご覧ください。


1事業あたり上限30万円(おおむね4事業)


02月29日


06-6581-8613
01月04日 平成28年度 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金

大阪府では、基金の運用益等を活用し「地域福祉振興助成金」として、府民の自主的な社会福祉活動を支援している。
【助成対象事業】・地域福祉活動の振興に寄与する事業・府民の福祉意識の向上に寄与する事業
○活動費助成(ボランティア等による草の根活動への助成)
【助成対象団体】大阪府内で社会福祉活動を行っている非営利団体(団体の定款等を定めている必要あり)。
※詳細については、ホームページをご覧ください。


○地域福祉推進助成
【助成対象団体】次のいずれかに該当する者
① 社会福祉活動の実績のある非営利の法人で(平成28年4月1日時点)法人設立後3年を経過している者。(役員が2名以上となる法人)②前記①に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体。
【助成対象事業】
①[民間団体提案型事業]民間団体からの先駆的な事業等の提案に助成②[施策推進公募型事業テーマⅠ]『アートを活かした障がい者の就労支援事業』③[施策推進公募型事業テーマⅡ]『障がい理解及び配慮や工夫の実践促進事業』※詳細については、ホームページをご覧ください。なお、平成28年度から様式が変更となっているため、以前の様式は使用不可。


大阪府議会での審議を経て決定。(平成28年3月予定) 上限20万円


①100~500万円以内 ②500万円以内 ③50~100万円以内


01月29日


06-6944-6657
12月04日 公益財団法人さわやか福祉財団連合・愛のカンパ助成金

地域における助け合い活動の団体立ち上げ、特に地縁組織での新しい助け合い活動等の立ち上げや共生による子育て等を支援するための助成を行う。
▼助成対象新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等※既存活動の継続は対象外。▼対象となる活動の時期・期間2014年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体で従来の活動に加えて新たに開始した事業。▼団体要件ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定。▼使途条件運営費(一般管理費)・事業費いずれも可。※詳しくは、財団ホームページをご覧ください。


上限15万円まで(23団体を目途に)


01月15日


03-5470-7751
11月25日 全互協第17回社会貢献基金助成

地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としている。
【対象事業】高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業など
ただし、事業に該当する場合でも、次の事業は対象外。
不動産の取得・車両の購入、営利を目的とする事業、国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業、複数の助成事業から助成を受ける場合、事業の趣旨から著しく逸脱するものの購入
※詳しくは、ホームページをご覧ください。


総額10,000千円(1件あたり上限2,000千円)


02月29日


03-3596-0061
11月12日 2015年度 未来のつばさ自立奨学支援制度

児童福祉施設や里親家庭で暮らす子どもが18歳で自立するときの資金として助成をおこなう。
【支援対象者】
①児童養護施設入所児童 ②母子生活支援施設入所児童 ③里親委託児童 ④ファミリーホーム入居児童 ⑤その他の児童福祉施設入所児童 上記の施設に入所して原則18歳を迎え、進学・就職する予定の児童が対象。


就職・進学の支度金として15万円/ひとり 支援予定250名(就職者150名・進学者100名)


12月25日


03-5642-7890