訪問調査事業(要介護認定調査業務・障がい支援区分認定調査業務)

大阪市社協は指定市町村事務受託法人として大阪府の指定を受けて、中立・公正な立場で認定調査が実施できる団体として大阪市から要介護認定・障がい支援区分認定調査業務を受託し、事業実施しています。市内調査の他に、他市町村等からの委託を受けての調査もあわせて実施しています。
(大阪市からの受託期間は平成27年度から平成29年度までの3年間)

訪問調査

要介護認定調査

介護が必要な状態かどうか、必要な状態であればどの程度介護の手間を要するのかを調査するものです。

障がい支援区分認定調査

調査対象者の方に必要とされる支援の度合いを調査するものです。

認定の流れ

要介護認定の結果(要介護認定状態区分等)は、調査員が利用者及び介護者等から聴き取りをした74項目の調査項目と特記事項及び医師の意見書等をもとに行われます。

障がい支援区分の判定は、調査員が利用者及び介護者等から聴き取りをした80項目の調査項目と特記事項及び医師の意見書等をもとに行われます。

具体的には、コンピュータによる一次判定と、それを受けた認定審査会(各区役所)による二次判定を経て認定されます。

認定調査時の介添え制度があります。

認定調査に不安を抱く方や、障がいのために意思疎通が難しい方、言葉が通じない外国籍の方などが、安心して調査をうけられるよう、無料で通訳などが同席する大阪市独自の制度があります。希望される方は、申請書の所定の欄にご記入のうえ、大阪市認定事務センターに送付してください。(障がい支援区分認定の場合は、区役所にてご相談ください)

認定の内容に不服がある場合は…

大阪市認定事務センターへご相談ください。