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暮らしに関する取組み

権利擁護に関する取組み

あんしんさぽーと事業(日常生活自立支援事業)

認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能力が充分でない方の権利擁護に資することを目的として、福祉サービスの利用援助、金銭管理のお手伝いをして安心して暮らせるようにサポートしており、各区社会福祉協議会で実施しています。

サービスの実施にあたっては、「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督をおこなう第三者的機関である「運営適正化委員会」により、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

問合せ:地域福祉課権利擁護担当(06-4392-8236)

大阪市成年後見支援センター

成年後見制度の利用を必要とする方が的確に制度を利用できるように広報・啓発や相談・申立支援をおこなうとともに、地域福祉の視点から、親族以外で後見業務をおこなう第三者後見人の新たな担い手として「市民後見人」を養成しています。また、相談機関からの要請に基づき、地域で開催されるチーム会議に専門職を派遣します。

大阪市ボランティア・市民活動センター

ボランティア・市民活動は、福祉分野を中心に、教育・文化、環境保全、災害支援、地域安全、まちづくり、人権擁護、国際協力など多様な分野に広がりを見せています。

大阪市ボランティア・市民活動センターは、人と人との出会いやその人間関係から生まれる豊かな生活、誰もが住みよい環境づくりの実現をめざして、相談や情報発信、助成事業をとおして、個人、団体、企業、NPO等みなさんの活動を応援しています。

地域こども支援ネットワーク事業

食事や学習、体験学習などを通して、こどもたちが大人や地域とつながることで「みんなでこどもを育てる」社会をめざし、地域住民・団体、民生委員・児童委員、社会福祉施設、企業等が一体となり、誰一人取り残されない地域づくりに向けて、実施しています。

大阪市介護予防ポイント事業

市内在住の65歳以上の方を対象に、外出の機会の増加や社会参加の増進を図り、生きがいづくりや介護予防につなげることを目的として、「大阪市介護予防ポイント事業」を実施しています。

登録時研修の開催や広報誌「ポイントリレー通信」の発行、活動者交流会や登録施設交流会の開催など、事業推進に取り組んでいます。

問合せ:福祉事業課(06-6765-5610)

大阪市キャラバン・メイト事務局

認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをめざして大阪市キャラバン・メイト事務局を運営しています。 大阪市キャラバン・メイト事務局のホームページでは、

  • 認知症キャラバン・メイト養成研修の開催情報
  • 地域で開催する認知症サポーター養成講座の情報
  • そのほか養成講座に関する資料

などを掲載しています。

問合せ:大阪市キャラバン・メイト事務局(06-676–7273)

おおさか介護サービス相談センター

介護保険サービスの質の向上を図るため、大阪市内の介護保険サービス利用者及びその家族、サービス提供事業者からの電話や来所などによる相談に対し、中立的な立場で一般相談員による情報提供や一般相談をおこなっています。また、相談内容によっては、福祉・保健・医療・法律などの各分野の専門相談員による専門相談などにより、迅速な問題の解決に取り組んでいます。

大阪市介護家族の会連絡会(事務局)

介護家族として、大阪市内で介護を行っている「家族会」会員同士や、連絡会が認めるその他の介護を行っている家族の会が手をつなぎ、支えあい、各家族会だけでは実施が難しい講演会や勉強会の開催、情報交換、施策制度への働きかけを行い、介護している家族や介護が必要なご本人の生活が少しでも向上することを目的に活動しています。

大阪市社会事業施設協議会(事務局)

大阪市社会事業施設協議会(略称:施設協)は、6つの社会事業施設団体(大阪市児童福祉施設連盟、大阪市保育連合会、大阪市老人福祉施設連盟、大阪市生活保護施設連盟、大阪市地域福祉施設協議会、大阪市障害児・者施設連絡協議会)で組織しており、市社協が事務局を務めています。

施設協では、地域における公益的な取組み、福祉人材の確保・育成、人権活動、予算・制度要望活動などを推進しています。

問合せ:地域福祉課(06-67656-5606)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

「大阪市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」を受給し、就職に有利な資格取得のための養成機関に在学する、ひとり親家庭の親に対し、一定の要件で資金の貸付を実施する事業です(令和5年度分受付終了)。

貸付を受けた方で、住所・氏名や職場の変更、従事期間証明など、届け出が必要となった場合は、必要な様式をダウンロード・印刷して提出してください。各種様式の郵送を希望する場合はお問い合わせください。

問合せ:地域福祉課(06-67656-5606)

訪問調査事業(要介護認定調査業務・障がい支援区分認定調査業務)

中立・公正な立場で認定調査が実施できる団体として大阪市から市内19区の要介護認定調査及び市内15区の障がい支援区分認定調査業務を受託しています。市内調査の他に、他市町村等からの委託を受けた調査もあわせて実施しています。