２０２５年度（第５１回）丸紅基金 社会福祉助成金

日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。
（202５年12月から202年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
4) 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。