中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」２０２６年度事業助成

＜助成対象団体＞
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体とします（法人格の有無は不問）。
※応募主体が営利法人（株式会社、合同会社等）である場合、応募部門が非営利部門であっても、助成対象外となります。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業・活動の実施体制が整っていることが必要です（活動年数は不問）。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を一団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないことが求められます。
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

＜助成対象活動＞
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

＜助成対象事業・活動の必須要素＞
上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。

①公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
②先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
③社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
④従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
⑤様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの