2026.08.07

地域における公益的な取組みに関する実態調査報告書を発行

 市社協は令和8年3月に「地域における公益的な取組みに関する実態調査報告書」を発行しました。令和6年度に※大阪市社会事業施設協議会の加盟施設を対象に実施した「地域における公益的な取組みに関する実態調査」からコロナ禍を経た現在における取組みの変化に着目し、公益的な活動がどのように推移しているかを整理したものです。

▲PDFデータはこちら

※大阪市社会事業施設協議会は6つの社会事業施設団体(児童・保育・老人・生保・地域・障害の各団体)で組織しており、社会事業団体相互の連絡調整と協同活動を推進し、施設の事業内容の充実発展を目的に活動しています。施設団体相互の連絡調整や施設運営に関する調査、研究及び企画に関すること、施設と地域社会の連携に関すること、関係官公庁、団体との連絡協調の促進、従事者の研修及び福祉の増進に関する事業を行っています。
調査結果から見えてきた現状と課題
 本調査の回答を分析したところ、コロナ禍以降も取組みを再開・継続できている施設では、地域との信頼関係や職員の意識、柔軟な工夫の積み重ねが継続の背景にあり、一方で、再開・実施に至っていない施設においては人手不足や施設内の環境整備、本来業務との兼ね合いから取り組めていないことや、公益的な取組みを推進するための職員育成が課題となっているなどの組織マネジメントの課題がわかりました。
 また、取組みを再開・継続できている施設の思いや感じている効果として、地域にある社会福祉施設としての認知度の向上や施設の役割や事業についての理解が促進され、地域住民・団体との関係性が築けたことなどが挙げられ、地域のイベントにも参加するようになった施設もありました。こうした多様な実践や試行錯誤の積み重ねが、地域における公益的な取組みとの広がりにつながっています。
 平成28年度の社会福祉法改正により、公益的な取組みが社会福祉法人の責務として位置付けられたことで、これまでの取組みを発展させ、また発信していくことが改めて重要となっています。大阪市内の社会福祉施設では、従来から制度の枠組みに限らず、地域のニーズに応じて、また地域と連携・協働しながら、さまざまな独自性のある取組みを展開してきました。
 地域における公益的な取組みに関する実態調査では、どのように取組みが推進されてきたのか、コロナ禍での影響・変化をふまえて実施した今回の調査について、「公益的な取組みの実施状況」「社会福祉施設が公益的な取組みを行う意義」「公益的な取組みを推進するためにはなにが必要か」という3点でまとめています。

▲調査報告書から抜粋「施設単位の取組み状況」

市内の取組みについて
 本会の広報紙「大阪の社会福祉」で市内の取組みについて取材し、周知しています。過去に掲載した取組みは以下から閲覧できます。
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介 ①:社会福祉法人柿の木福祉の園(長居保育園) 「四つ葉」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介 ②:社会福祉法人ほしの会 ライフライト 「ほしのてらす食堂」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介③:社会福祉法人 育徳園 コミュニティセンタ-
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介④:社会福祉法人 優心会 特別養護老人ホームこうのとり「地域の居場所『こうのとりのタマゴ』」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介⑤:社会福祉法人 大阪婦人ホーム「はやねはやおきクラブ」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介⑥:複合福祉施設メゾンリベルテ「見守りキーホルダー事業」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介⑦:NPO法人W・I・N・G-路(みち)をはこぶ「フリースペースTamariba」
取組みのぞき見 社会福祉施設の地域における公益的な取組みをご紹介⑧:社会福祉法人浪速松楓会 駒川てっと
 本会では引き続き、社会福祉施設がおこなう公益的な取組みの推進を図るため、社会福祉施設を対象とした研修の実施や広報に努めていきます。