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2024 03/22 [Fri]

公益財団法人みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」(令和6年度)

[ 2024/03/22 更新 ]

少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取組みが求められています。

そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

助成金名
公益財団法人みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」(令和6年度)
実施団体
公益財団法人みずほ教育福祉財団
助成金額
区分A 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動 5~15万円
区分B 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動 5~20万円
総額1200万円
助成対象
1.助成対象となる団体
(1)5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2)グループ・団体結成以来の活動実績:満2年以上(令和6年3月基準)
(3)過去2年以内(令和4年以降)に当財団から助成を受けていないこと
(4)グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)

なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

2.助成の対象となる経費
区分A
(1)備品購入(ユニフォーム、レクリエーション用具等)
(2)消耗品費(衛生資材等)
(3)印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4)その他、本法人が認めるもの

区分B
(1)備品購入(調理器具、遊具類等)
(2)消耗品費(食材※、衛生資材等)
※助成対象が食材の場合、全体希望額の50%を限度とする。
(3)印刷製本費(ポスター・パンフレット作成費用等)
(4)その他、本法人が認めるもの

3.助成対象外となる経費
(1)講演会やイベントでの講師料等の謝礼金
(2)事務所の家賃・人件費・光熱費・通信料等の運営費
(3)その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

4.応募方法
所定の申請書(区分AまたはB)に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会(地区社協は除く)あるいは、行政(都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署)より推薦を受けた上で、財団宛て提出。


5.留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。
受付開始
2024/03/01
受付締切
2024/06/14
申請・お問い合せ
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール:fjp36105@nifty.com
関連サイト
http://www.mizuho-ewf.or.jp/

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