助成金
2025 09/08 [Mon]
第１７回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラム
[ 2025/09/08 更新 ]
「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」発足当初より行っているこのプログラムは、阪急阪神沿線で「地域環境づくり」や「次世代の育成」に取り組む市民団体の皆様への助成を行うことで、それを契機にまちを支えるパートナーとして協働を深めていきたいと考え実施しております。
- 助成金名
- 第１７回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラム
- 実施団体
- 阪急阪神ホールディングスグループ
- 助成金額
-
「部門Ⅰ」（５０万円を助成）・・・１２団体程度
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とします。団体の支出規模は問いません。
「部門Ⅱ」（１００万円を助成）・・・３団体程度
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組む団体で、年間支出額３００万円以上（※１）であること、かつＳＤＧｓ達成に向けた取り組みについて、ＳＤＧｓの目標をどのように達成しようとしているのか、今後の事業展開と関連して具体的に記述可能な団体を対象として想定しています。 （※１）２０２２年度から２０２４年度の期間内に、一度でも年間支出額が３００万円以上であれば対象となります。 - 助成対象
-
(１) 公益的な活動を行う非営利の市民団体（特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、任意団体など。一般社団法人・一般財団法人は非営利型に限る）で、阪急阪神沿線の市町（※）を活動フィールドとすること。
（※）当社グループの主な鉄道の駅または主なバスの営業所がある、以下の２２市町（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町）（※）沿線以外でも活動している団体の場合、沿線での活動の割合が半分以上を占めることが望ましい。
(２) 事務所および主たる活動が日本国内であること。
(３) 募集分野（「地域環境づくり」または「次世代の育成」のうち、いずれか一つ以上の分野における活動実績があり、２０２６年４月１日現在で団体設立から３年以上経過していること（任意団体が法人格を取得した場合、前身となる任意団体の設立から起算することができます）。
(４) 団体を構成する会員が５人以上いること。
(５) 定款、会則またはこれに相当する規約等を整備し、事業報告書やニュースレターなど、過去の活動実績がわかる書類を発行していること。
(６) 金銭の管理をできる体制をもち、活動報告の提出ができること。
(７) 助成決定後、「団体名称」「インタビュー映像」の公開、「助成金贈呈式」への出席、ならびに「実績報告書」等の提出・公表に同意すること。
(８) これまでに当基金の助成を受けていないこと。
(９) 宗教の普及や政治的活動を目的としたり、特定の団体や個人の営利目的の活動を行う団体でないこと。
(10) 暴力団またはその構成員の統制下にある団体でないこと。
(11) 暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。 - 受付開始
- 2025/09/01
- 受付締切
- 2025/10/15
- 申請・お問い合せ
-
社会福祉法人 大阪ボランティア協会(担当：椋木・江渕)
TEL：06-6809-4901 FAX：06-6809-4902
Eメール：yumemachi@osakavol.org - 関連サイト
- https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/kikin.html
