市社協は令和５年８月３日に、第４８回大阪市地域福祉活動推進委員会を開催しました。

同委員会は、区社協や民生委員・児童委員の代表者のほか、地域福祉活動やボランティア・市民活動、社会福祉施設、企業等の関係者、学識経験者など１２人の委員で構成しています。

市社協では令和３年３月に「第２期  大阪市地域福祉活動計画」を策定し、現在３年計画の３年目を迎えており、今回は、第２期計画のふりかえりと、令和６年度からの第３期計画策定の基本的な方向性について意見を伺いました。

委員からは、計画に掲げている取組みの「評価」のあり方のほか、くらしをささえる「相談支援」とつながりをつくる「地域づくり」の双方から、参加支援をすすめる必要性などについて意見を交わされました。福祉教育についても議論され、地域や学生、施設などが一緒に協働して実施することで新たな活動の展開にもつながる、また、新たな担い手へのアプローチにもなることが話されました。

▲各委員と第２期計画のふりかえり、第３期計画の策定に向けて検討

※本記事は、広報誌「大阪の社会福祉」令和５年９月号掲載記事に基づき加筆修正しています。