2026.10.10

＜市社協＞令和８年熊本地震 ～大阪からの支援 ～ ②

先遣隊（による）現地視察 ～今後の被災地支援のために～
　大阪市社協では、まだまだ現地の被災情報が錯綜するなか被災地や地元社協への必要な支援を把握するため災害時のボランティア活動支援協定を締結している「ライオンズクラブ国際協会３３５―Ｂ地区」と合同で先遣隊による現地視察を８月１０日～１２日に実施しました。
　大阪市社協からは、総務部安森忠宜部長、秋田大輔経営改革担当課長とボランティア・市民活動センター木下掌悟副所長が参加し、ライオンズクラブ３３５―Ｂ地区からは坂本惠市アラートコーディネーターと平田佳之アラートチームリーダーの合計５人で熊本市・宇城市・氷川町・宇土市・御船町の各災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）とライオンズクラブの活動拠点等を訪問し、災害ＶＣ運営上必要とされている支援内容の確認や課題について聞き取りをおこないました。視察当日は、まだ全国の社協による応援派遣が開始されていない時期で「運営スタッフの人数が足りず依頼者宅への現地調査が追い付いていない」「想定よりボランティア希望者が多く活動場所の確保が困難」などの声が多くあがっていました。
 

▲持参した保存水等を訪問した社協に提供
 
　酷暑が続くなか、多くの災害ＶＣは屋外に開設されており、スタッフの方やボランティアの熱中症対策をしっかり講じないと思わぬ２次災害を発生させてしまうため、休憩の大切さや熱中症対策の装備品を今後の災害ＶＣ運営においては確保しておく必要性があると改めて感じました。
　また、今回は、おそらく全国初と思われるライオンズクラブとの同行視察の機会となり、双方の災害支援の取組み状況や被災地の社協やライオンズクラブの対応状況も実際に目で見て意見を交わす貴重な機会となりました。締結している災害時のボランティア活動支援協定をより効果的なものとするため、今後の連携のあり方や手法についても意見交換をおこないながら帰阪の途につきました。

▲氷川町社協職員と震災の影響を共有
 
熊本地震特例貸付開始に伴う応援派遣
　令和８年熊本地震により被災した世帯に対する生活福祉資金緊急小口資金の災害時特例貸付が８月１９日から災害救助法が適用された２１市町村で受付が開始され、全社協からの要請に基づき、近畿ブロックから２０人の職員が派遣されました。大阪市社協からは福祉部地域福祉推進担当の門脇健太主事が熊本市社協で従事しました。
　受付開始の１９日から２１日までの３日間を通し、門脇主事は「熊本はこれまでに２度も特例貸付を実施しており、１０年前の熊本地震の経験を活かし、平時からの備えや地域住民との関わりを丁寧におこなっていると感じました。同じクールの職員とふりかえりをした際に、申請者の多くが以前から社協と関わりがあり、感謝されている方が多かったと聞きました。今回の特例貸付で社協の存在を知る方も多いと思いますが、平時からのつながりの重要性を再認識することができました。今回の応援派遣の経験を活かし、大阪市においても平時からのつながりづくりを大切に、より多くの方に社協の存在、役割を認知してもらえるよう努めたいです」と話しました。
これからも大阪市社協としてできることを考え、取り組みます

▲ボランティア活動で使用する資機材を管理（氷川町災害ＶＣ）

 
　熊本地震だけでなく関東や北陸地方での豪雨災害により、各地で一刻も早く「ふだんのくらしのしあわせ」を取り戻すべく、支援活動がおこなわれています。熊本地震では先遣隊や職員の応援派遣で現地の状況を把握し、大阪市社協としてどういった支援ができるか検討をしています。能登半島地震ではボランティアバスを運行し、多くのボランティアと現地で活動をしました。現地状況を把握し、声を受け止め、大阪市社協としてできる支援や活動に引き続き取り組みます。

 
※本記事は、広報誌「大阪の社会福祉」令和８年９月号掲載記事に基づき作成しています。
大阪市社協の被災地支援に関する取組みはこちら
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