令和５年６月１１日（日）に開催された日本地域福祉学会第３７回大会（長野大会）の自由研究発表で、大阪市社協（同学会団体会員）として「コロナ禍における地域福祉活動の推移に関する調査研究」について発表しました。

内容は、大阪市社協が各区社協の協力を得て、令和３年１０月から令和５年２月にかけて、約１年半に渡って実施した「コロナ禍における地域福祉活動状況調査」（詳細はリンク先の記事参照）から見えてきたことや、社協としての実践経過をまとめたものです。当日配付資料はこちらからご覧いただけます。

当日、分科会参加者からは「こどもの居場所が大きく増加しているがどのような要因が考えられるか」「コロナ禍以前から課題であったことが改めて顕在化したものもあるかと思うが、どのように捉えているか」などの質問が寄せられました。また、「コロナ禍でも活動を止めないことを意図して、区社協とも協働してていねいな調査・分析をしてきたことが伝わった。コロナ禍での貴重なデータである」といったコメントもいただきました。

市社協では、調査・分析や報告を通じて得た気づきを今後の取組みへと活かしていきます。

※本報告の関連資料として、令和３年６月の日本地域福祉学会での本会職員の報告についてはこちらに掲載しています。

（担当：地域福祉課）