市社協では、令和３年１０月から令和５年２月にかけて「コロナ禍における地域福祉活動状況調査」を実施し、令和５年９月、令和６年２月には「地域福祉活動状況調査」（年２回）として同枠組みの調査を継続しました。

これらの調査は、各区社協を介して、６つの種別の地域福祉活動（おおむね２か月に１回以上／実施主体は問わない）について、実施状況（①通常通り実施②一部変更して活動③中止・休止④終結⑤その他）を集約したものです。

令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから一年以上が経ちました。広報誌「大阪の社会福祉」令和６年６月号では、調査実施初年度で感染拡大時期（第６波）であった令和４年２月、５類移行直前の令和５年２月、そして最新の調査結果として令和６年２月に至る３点の推移をグラフで整理するとともに、令和５年度実施分の自由記述内容から活動の変化や工夫などをまとめて紹介しています。

▲広報誌「大阪の社会福祉」令和６年６月号の２・３面に記事掲載

同記事で紹介した調査結果をさまざまな場面で共有いただけるよう、スライド資料「地域福祉活動状況調査」報告（令和６年７月）を作成しました。

▲ＰＤＦデータは画像をクリックして閲覧・ダウンロードできます

▲さまざまな活動の工夫を紹介

▲６つの活動について推移を整理

市内各区で、地域福祉活動に関わる方々と社協職員がともにこれからの活動を考えるきっかけとして、話し合いの場や、学びの場などでぜひ活用ください。