見守り相談室が進める３つの取組み
見守り相談室は、①要援護者名簿に係る同意確認・名簿整備、②孤立世帯等への専門職による対応、③認知症高齢者等の行方不明時の早期発見、の３つの機能を一体的におこなってます。

▲生活の場に出向き、不安や困りごとに寄り添います （右）此花区見守り相談室ＣＳＷの鹿島諒さん

機能①では、日頃の見守り活動に活用できるよう、また災害時の支えあいにつながるよう、地域へ提供するための要援護者名簿を作成。地域ごとの状況に合わせた日頃の見守り活動が推進されるよう支援することで、社会的な孤立を防ぎ、専門的な支援につなげていきます。機能②では、地域から孤立していたり、必要な支援を受けていない、あるいは制度の狭間や複合的な課題を抱えた世帯等に対して、ＣＳＷが出向き、関係機関と連携をとりながら支援します。機能③では、事前登録された認知症高齢者等が行方不明となったときに、登録された特徴等の情報を区と協定を結んだ協力者（民生委員・児童委員、介護保険制度関係団体など） にメールやＦＡＸで配信し、行方不明者の早期発見・保護につなげています。

困りごとに寄り添った支援を
地域住民が抱える暮らしの困りごとは、複雑化・多様化しています。暮らしに不安を抱えていても、どこに相談すればよいかわからないまま地域の中で生活されている方もいます。また、支援が必要でありながら、さまざまな要因により適切な支援につながっていない人をいかに把握し支えるかが大きな課題となっています。

ＣＳＷは、地域に積極的に出向き、地域団体・関係者・ライフライン事業者等からの情報や要援護者名簿の活用、各種相談窓口の周知・情報提供等により、困りごとのある人に気づき、支援が必要な人を把握します。

相談を受ける世帯の中には、既存の社会資源だけでは解決が難しいと思われるケースや、制度の狭間にいる方、地域から孤立している方、複合的な課題を抱えている世帯などがあり、分野を問わず、幅広く相談を受け付ける窓口となっています。

相談を受けたケースについて、本人の思いに寄り添い、信頼関係を築きながら、本人が直接的に支援を望んでいない場合であっても、粘り強く働きかけ、今後の暮らしを一緒に考えていきます。適切な支援につながるケースについてはパイプ役となり、地域住民や関係機関と連携しながら、それぞれの安心できる生活につながるよう支援します。一人ひとりの困りごとへの対応から、地域の潜在的な課題や必要な社会資源を考え、新たな仕組みづくりに向けても取組みを進めています。

▲新型コロナの影響下でも見守りの形を話し合って考えます(都島区)

コロナ禍での見守り活動
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、アウトリーチによる見守り活動が制限される中、各区見守り相談室では電話での状況確認や感染予防対策をしての訪問による支援、手紙・届けものをするなどで、地域福祉コーディネーター等や地域の支援者とともに、つながりを絶やさないよう活動を続けています。

今後、コロナ禍によって経済・生活問題を抱える、あるいは孤立を感じる世帯が増えることも想定されます。必要な支援やサービスにつなげるために、生活困窮者自立支援相談窓口や地域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センターなどの専門機関や地域の支援者との連携をさらに密にし、個別の相談支援や見守り活動を推進することがますます重要となります。

▲各区見守り相談室連絡先

【大阪市社会福祉協議会が発行した関連冊子】

▲「見守り活動の手引き」※大阪市民生委員児童委員協議会と共同発行(H２７発行)

▲”地域とともに暮らしを支える「見守り相談室」活動報告集”(H２８発行)

▲参画と協働のためのガイドブック④「見守り活動のちょこっとお助けブック」(H３１発行)

本記事は、「大阪の社会福祉」第７８４号（令和２年９月発行）の掲載記事をもとに作成しています。

（担当：地域福祉課）