令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による被害を受けた地域では、地元の社会福祉協議会が主体となり災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）が設置されています。災害ＶＣでは、災害により生活上の困りごと（ニーズ）を抱えた方からの相談をお聞きするとともに、被災者・被災地の力になりたいという思いを持ったボランティアを受け入れ、ニーズ解決に向けて、ボランティア活動を調整（マッチング）しています。

※ボランティアの募集については、地域ごとの状況により異なりますので、事前に情報収集したうえで活動してください。

【参考】能登半島地震・石川県災害ボランティア情報サイト

大阪市・各区社協では、近畿ブロックの社協とともに、現地の災害ＶＣ運営支援のため、１月２８日から石川県志賀町へ、２月５日からは七尾市へ、職員を派遣しています。志賀町は最大震度７、七尾市では最大震度６強を記録し、町は甚大な被害を受け、断水が続く地域もあり、余震が続く中、片付けもままならない状況で自宅や避難所で不安な生活を送る方々がたくさんおられます。派遣職員は、被災者中心・地元主体・協働を大切に、コミュニケーションを重ね試行錯誤しながら、災害ＶＣの運営支援に携わっています。

地元の社協では職員自身が被災者となっている方もおり、限られた人数で災害ＶＣを運営しています。近畿ブロックからの派遣職員は、運営が軌道に乗るよう災害ＶＣの立ち上げ期から携わり、現在はより本格的な災害ＶＣ運営に向けて準備を進めています。派遣職員の主な役割として、災害ＶＣに寄せられるニーズの聞き取りやニーズに基づく現地調査、ボランティアへのオリエンテーション、マッチング等が挙げられます。

現時点では、令和６年３月末まで大阪市・各区社協から職員を派遣する予定です。
今後も、今私たちにできることを考えるきっかけとなるよう、現地の状況を発信し、大阪からできることにも取り組みながら、皆さんが笑顔で過ごせる日々を迎えられるよう、支援していきます。

＜派遣職員の声＞