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2024.02.01

初動対応から災害対策本部設置までの流れの訓練を実施

社会福祉協議会（社協）では、一定規模の自然災害が発生した際に、被災された方が安心して暮らし続けるため、災害ボランティアセンターを運営する役割があります。

社協は日常的に地域を基盤とした活動を展開しており、地域のさまざまな組織と顔の見える関係性があり、さまざまな事業を通じて支援を必要とする方についても把握しています。こうした特性を活かし、行政や幅広い機関・団体との関係を構築し、全国的なネットワークを有する組織として災害支援に取り組んでいます。

大阪市社協では、１２月１９日に大阪市立社会福祉センター内で勤務する職員を対象に災害訓練を実施しました。訓練当日は、勤務時間外に大規模地震が発生した場合を想定し、事務所に出勤できた職員による初期行動・環境整備、情報収集・共有、災害対策本部の設置・運営等について、時系列に基づくシナリオを設定して、おこないました。

▲各区の被害状況等をホワイトボードで整理

市社協職員・役員等への安否確認、各区社協における状況や市内の被害状況等を整理し、災害対策本部会議を開催しました。

▲災害対策本部会議の開催

災害対策本部の設置後、個別の状況付与への対応と災害ボランティアセンター設置に向けた連絡調整の２グループに分かれ、役割に沿って適切な対応を検討しました。

最後に、訓練に参加した全職員でふりかえり会をおこない、訓練での対応結果や気づき、所感を全体で共有し、訓練を終了しました。

訓練から約２週間後、１月１日には能登半島地震が発生した際にも訓練で使用した安否確認方法を実践し、以後、被災地支援に係る情報収集や募金活動を始めとする支援活動をすすめています。

災害発生を想定し、迅速に支援活動がすすめられるよう、今後も各区社協や行政、関係機関と連携し、訓練や研修、関係機関との連携強化など、災害への備えに力を入れて取り組んでいきます。