市社協は令和５年３月に「コロナ禍における地域福祉活動状況調査」を発行しました。報告書では、約１年半にわたる調査から見えてきた活動の推移と、さまざまな創意工夫による取組み事例を掲載しています。地域福祉活動の「これまでと」「今」を確認しながら、「これから」を考えていくために、ぜひご覧ください。

市内１９６５か所の活動推移を分析

令和２年以降、新型コロナウイルス感染症によって、私たちの生活は一変しました。地域福祉活動も大きな影響を受け、感染対策を講じての活動継続、リスクを考慮した中止・休止など、答えのない判断を迫られる状況が続きました。そうしたなかで、終結を迎えた活動もある一方で、コロナ禍で立ち上がった新たな活動もあります。市社協では令和３年１０月から令和５年２月まで、隔月で全９回、各区社協の協力を得て市内の地域福祉活動の状況調査を実施し、対象活動の合計数は１９６５か所となりました。これらの結果をふまえ、３つの視点から調査を通じて見えてきたポイントを紹介します。

【１】約１年半の間で活動状況はどう変わった？

６つの活動区分ごとに、調査開始時（令和３年１０月）と最終時点（令和５年２月）を比較しました。約１年半で状況変化の波はあったものの、総じて「通常通り活動」「一部変更して活動」が増加し、「中止・休止」は減少傾向にあります。特にふれあい喫茶、子育てサロンでは「中止・休止」が半数以上だった状態から、多くの地域が活動再開へと逆転しています。

【２】ずっと中止・休止状態が続いている活動は？

約１年半の調査期間を通じて、すべて「中止・休止」を選択していた活動を抽出しました。該当する活動が最も多い区分は「ふれあい喫茶」で７９か所（同活動全体のうち２２．７％）、「子育てサロン」は６１か所（同活動状態のうち２１．０％）となっています。中止・休止が続く活動のなかには、実質的に終結・廃止に近い状態となり、再開の見通しが立たないものが含まれていることも推測されます。その一方で、コロナ禍の約３年間の中止・休止を経て、具体的に再開を計画し、これから動き出そうとしている活動もあります。

【３】新たに立上げ・把握した活動、終結・調査対象外となった活動は？

調査実施期間中の対象活動そのものの増加（新規立上げ・新規把握など）、減少（終結・調査対象外への移行など）について、活動区分ごとにまとめています。高齢者食事サービス、ふれあい喫茶、子育てサロンは、総数として大きな変化は見られませんでしたが、地域住民が主体となり、長年積み重ねられてきた活動のうち、一部が終結を迎えたことは事実として受け止めなければなりません。

一方でこどもの居場所、いきいき百歳体操、社協が関わるその他の居場所活動は約１年半の間に１７０か所以上の活動が新たに創出・把握されています。全体では増加が１９０か所、減少が４８か所と、増加数は減少数の約４倍となっています。

コロナ禍の転換期に「話し合いの場」を

新型コロナウイルス感染症は２類相当から５類へ移行することとなり、今、社会全体がコロナ禍の転換期を迎えています。調査結果や掲載事例からは、多くの既存の活動が、感染拡大の波のなかでもつながり続けることを諦めず、活動の再開や柔軟な形での実施に継続して取り組んできたことを読み取ることができます。また、コロナ禍にあっても、こどもの居場所や介護予防に関する場を中心に、多数の新たな活動が創出されていました。

本報告書を活用しながら、各区・地域で、活動現場で感じている変化や思い、再開・継続のための工夫などを情報共有し、話し合う場をぜひつくってみてください。

コロナ禍での地域活動の様子

▲東成区　大成地域

▲西成区　南津守地域

▲此花区　島屋地域

▲淀川区　区内全域

報告書は市・区社協を通じて配付するとともに、市社協ホームページからも閲覧・ダウンロードすることができます。詳しくはこちらからご覧ください。

（担当：地域福祉課）