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2026.01.08

世代や職種を越えてさまざまな視点から大阪市社協の事業方針を検討 ～今後の社協のあり方検討委員会　職員意見交換会～

市社協では、全社協が令和７年３月に示した社協の活動や事業、組織の考え方や方向性の根幹となる指針である「社会福祉協議会基本要項２０２５」を手がかりとして実践を見直し、市社協としての今後の方向性を考える取り組みを進めてきました。

議論をしていくなかで、市社協としての方向性を組織的に整理し、歴史的にも先駆的な取組みを進めてきた大阪らしい地域福祉のあり方、新規事業の検討などを進めるため、令和７年４月から「今後の社協のあり方検討委員会」を設置しています。

今回は、今後の社協のあり方検討委員会のなかで作成している事業方針の策定に向けて、１２月１７日にたかつガーデンで、「職員意見交換会」を開催しましたので、その概要について紹介します。

歴史や大阪ならではの特徴を学び社協について再確認

当日は、会場参集とオンライン（講義のみ）の併用で開催し、会場には１０６人の参加があり、活発な意見交換ができる機会となりました。

▲１０６人もの職員が集まって意見交換

最初に、今後の社協のあり方検討委員会委員長を務める市社協の浅井俊之理事からあいさつした後、市社協の永岡正己会長から「社会福祉協議会の歴史とその役割」をテーマにご講義いただき、社協の歴史や大阪の地域福祉史等について学び、社協の役割や求められていることは何か、継承していること、これからどのような実践をしていく必要があるかなど再認識する時間となりました。

▲委員長である浅井理事からあいさつ

▲永岡会長の講義で歴史をふりかえり、社協の役割を再確認

講義に続き、今後の社協のあり方検討委員会における進捗報告をした後、グループワークを２回おこないました。１グループ６人程度で１６グループを組み、世代や職種を越えてさまざまな視点から各事業及び市・区社協の今後や事業方針の内容などについて、話し合いました。意見では、「歴史的な要素も盛り込んだ方がよいのではないか」「個別の課題から地域づくりへの展開が、きちんとつなげられるように、人材の配置や他部署との連携を、今後重点的におこなっていく必要があるのではないか」「社協は、制度や事業を提供するだけではなく、地域住民一人ひとりの声に寄り添い、安心して暮らし続けることができる地域づくりを支える存在であることを改めてグループ内で共有できた」「地域にとって何が１番よいのかを検討し、住民一人ひとりが主体性をもってもらえる働きかけが社協職員に求められている一つの役割だと再認識できた」「今後として、より人材確保や定着の取組みに力を入れていく必要があるのではないか」などの声がありました。

▲部署や世代を越えてグループを組み、活発な意見交換ができる時間に

さまざまな視点や思いも共有できる機会に

全体を通して、「部署・世代を越えていろいろな職員の方々と社協について見つめ直す、思いを聞く機会は少ないため、有意義な機会だった」「普段あまり学ぶことができない社会福祉の歴史を学ぶことができるよい機会だった」「基本要項について、示された指針で終わるのではなく、職員の意見を鑑みて大阪市社協のものを作成していくことは画期的だと感じた」「“大阪らしさ”とは何か、引き続き考えていきたいと思う」などの意見が多くあり、あらゆる部署や世代の職員が混じっての意見交換をする機会は少ないため、有意義な時間となりました。