2025.07.11

日本地域福祉学会　第３９回大会　自由研究発表で報告

　令和７年６月２８日（土）、２９日（日）に開催された日本地域福祉学会第３８回大会（兵庫大会）の自由研究発表で、大阪市社協（同学会団体会員）の多田遥香 福祉部地域福祉推進担当係長、東住吉区社協（同学会団体会員）の荻野和代 地域支援担当係長が発表しました。多田係長からは、「社会福祉協議会職員による『相談支援からの参加支援』の推進方法に関する整理」、荻野係長からは、「地域福祉活動の場の活性化に向けた『話し合いの場』の実践とその効果に関する研究」について発表しました。
　「社会福祉協議会職員による『相談支援からの参加支援』の推進方法に関する整理」の内容では、令和６年１２月に市内全２４区社協から「個別の相談支援から社会参加につながった事例」を集約し、集約した７２事例と５区社協へヒアリング、学識経験者からの助言をもとに整理・分析したことや、社協職員が相談支援から参加支援をおこなうための方法や視点についてまとめたものです。当日配付資料はこちらからご覧いただけます。
　当日、分科会参加者からは「何をもって参加支援と捉えているのか」「医療機関、医療職からつながった事例はあったのか」「地域の高齢者が場に出ていくだけではなく、自宅で参加できるような場もあったのか」などの質問が寄せられました。また、「年齢に限らずこどもから高齢者まで幅広く活動できる場、外出の機会となる場、オンライン上でもつながれる場などの居場所が必要となっているため、参加支援が求められている。そのため、多様に参加できる場のメニューを増やしていくことが必要である」「専門職は、本人がどのような場などの何を求めているのかを把握し、変化を観察していく必要がある」といったコメントもいただきました。
　市社協では、調査・分析や報告を通じて得た気づきを今後の取組みへと活かし、今年度は「場づくり・地域づくりを通じた参加支援」についても市内２４区社協から事例を集約して、分析・整理する予定です。

▲自由研究発表をした多田地域福祉推進担当係長

 
（担当：福祉部　地域福祉推進担当）
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