2025.12.26

第３７回近畿地域福祉学会（滋賀大会）で大阪市社協の実践を報告

　令和７年１２月２０日にピアザ淡海　滋賀県立県民交流センターで開催された第３７回近畿地域福祉学会（滋賀大会）で、大阪市社協（同学会団体会員）の上田和幸 福祉部地域福祉推進担当主事が「大阪市社会福祉協議会の方向性を考える －社会福祉協議会基本要項２０２５をツールにして－」について実践報告しました。
　上田主事は２０代の若手職員で、同学会での発表は初めてだったこともあり、不安と緊張のなかでの報告でしたが、初めての挑戦を無事やりきりました。

▲当日のスライド資料
基本要項2025をツール・手がかりにして
　発表内容では、社会福祉協議会基本要項（以下、基本要項2025）をツール・手がかりとして、大阪市社協版を作成し、方向性を考える機会をつくっている実践の報告をしました。近年、さまざまな主体が地域福祉の活動・事業に取り組むなかで、社協が“地域福祉の推進を図ることを目的とした団体”としての役割を果たせているのか、改めて問われています。その課題に対して、社協の成り立ちや役割、使命などを再認識するため、大阪市・区社協で議論を重ねていたところ、令和７年３月に全国社会福祉協議会が策定した基本要項2025の「活動原則」「機能」を大阪市社協の取組みと照らし合わせ、十分に果たせている点や不足している取組みなどを洗い出し、引き続き話し合っていることを発表しました。
　そのほかの取組みでは、新規採用職員（１年目）研修や社協若手職員（２～３年目の２０代）学習会で基本要項2025をもとに話し合いをしたことや、令和７年４月から設置した今後の社協のあり方検討委員会、現場の声を聞くことを目的とした職員アンケートの結果なども報告しました。１２月１７日には大阪市・区社協全体、各事業の今後について話し合うことを目的に開催した職員意見交換会では、会場に１０６人の参加があり、色々な部署の視点で意見交換しました。
　また、大阪市社協会長の永岡正己さんから、社協の歴史と役割についての講義があり、社協の社協の成り立ちや使命、役割、求められていることなどを再確認できました。

 
次の実践に向けて
　今後としては、大阪らしさを盛り込んだ大阪市社協の事業方針（仮）の策定、職員アンケートで出ていた意見をもとに高齢者・若者・外国人住民の３つで新規プロジェクトチームをつくり、新たな取組みを検討していること、人材確保・定着・育成の取組みなどを検討しています。
　終了後、分科会参加者からは「大阪市社協らしい事業方針ができるといいですね」「基本要項２０２５を指針として捉え、大阪市の特性等にあわせた大阪市社協版を作成するという点は参考になりました」「うらやましく思いながら報告を聞いていました。住民の皆さんには、話し合いからはじめて、気づき合い、学び合い、高め合いましょうと伝えているのに、その社協内部が、基本要項をもとに社協のミッションを話し合えていないことが、うちの社協でも課題になっています」「年齢を聞いて驚きました。経験年数よりも、熱意と能力ですばらしい取組みを進められていると思います」などの声をいただきました。
　市社協では、各区社協と協働して、引き続き実践を積み、実践した後の分析・ふりかえり方法について、検討していく予定です。
（担当：福祉部　地域福祉推進担当）

▲実践報告をした上田 福祉部地域福祉推進担当主事
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