発信 あなたのそばの福祉のとりくみ

3年計画のうち2年目が終了(第40回 推進委員会)

大阪市社協では、大阪市における地域福祉活動の推進と発信を目的として「大阪市地域福祉活動推進委員会」を設置・開催しています。

今年2月28日(金)に予定していた第40回委員会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、書面での報告をもって開催に代えることとしましたので、その概要を報告します。


1 令和元年度(計画推進2年目)の評価及び実践結果について

(1)市社協の取組み

大阪市地域福祉活動推進計画では、3つの重点目標(①担い手、②居場所、③見守り)に沿って市社協が中心に取り組む12項目を定めている。計画2年目となる令和元年度は、令和元年10月~令和2年2月の間、4回にわたる評価会議を実施し、評価・検証を実施。評価基準として、①「2年目における達成度」、②「今後に向けて」を整理したうえで、12項目それぞれに、評価コメントと①②の結果を整理。②「今後に向けて」の結果が「一部変更を検討」とされた4項目については、3年目の目標・取組み内容についても修正を図った。

(2)民間活動の取組み

「各区における特長的な取組み」について、各区社協から集約した取組み情報をもとに、計画の重点目標(①担い手、②居場所、③見守り)ごとに「成果・効果」「見えている課題」「次期計画に向けてのポイント(案)」をまとめた。

(3)1年目の評価の共通課題に対する取組み

1年目の評価で社協組織で横断的に取り組むべきとされた3つの事項について着実に取組みをすすめた。具体的には①「助成金等の枠組み」として、大阪市ボランティア活動振興基金の枠組みを見直し。②「情報発信のあり方」として、市社協内で管理職等を交えた“拡大広報担当連絡会議”を設置して、広報・情報発信の基本方針を作成。「社協組織・職員としての視点強化」として、職員の主体的な参画により“職員行動指針”を策定した。

2 次期大阪市地域福祉活動推進計画の策定及び今後のスケジュールについて

現在の計画が令和3年3月末をもって期間満了となることから、現計画と同様に、民間の地域福祉活動についての方向性を提案するとともに、その推進のための社協の取組みについてまとめたものとして次期計画を策定予定。令和2年度に、現計画の評価と並行して、策定作業に取り組んでいく。

3 参画と協働のための地域福祉ガイドブック(企業・商店の地域貢献に向けた取組み)について

令和2年3月に参画と協働のための地域福祉ガイドブック⑤「企業・商店×地域 -つながる・ひろがる 地域貢献活動-」を発行する。企業・商店の方には、地域貢献活動のイメージをつかんでいただき、協働先となる地域関係者の方とともに検討することができるよう、多数の事例を収録している。


今、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民の暮らしは変化し、その中で新たな課題も生じています。それに伴い、これまで推進してきた地域福祉活動のあり方も、変化せざるを得ない状況にあります。

今年度は、現計画の3年間の総括、そして、次期計画の策定を本格的に進めていくこととなりますが、このような状況も踏まえながら、住民同士のつながりづくりの新たな一歩を考えていきたいと思います。

(担当:地域福祉課)

一覧はこちら