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若手職員検討会にて「事例検討会」を開催

大阪市社協では、次世代を担う市社協・区社協職員の育成プログラムとして「社協若手職員による検討会」(講師:同志社大学 上野谷加代子教授)を開催しています。

10月29日(木)、今年度第2回の検討会がおこなわれ、この春に新たに採用された職員から、入職10年前後の先輩職員まで計29人が集い「事例検討会」をおこないました。

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事例提供者を務めた4人の先輩職員からは、次のような実践事例が提示されました。

●社会福祉施設と連携して、生活困窮者を支える新たな取組みをすすめる

●サービス拒否のある認知症高齢者を、地域・関係機関と連携して支える

●心身の課題を抱えているなど、何らかの配慮が必要なボランティア希望者へのコーディネート

●まちづくりセンターから地域組織や企業・NPOへのアプローチ

以上のテーマで、4グループに分かれて「社協職員として、どのような経過でアプローチをしたのか」「今後、この課題に対してどんな展開が考えられるか」といったポイントを話し合いました。

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グループからの検討結果発表を経て、講師からは「新たな事業に対する歴史的経緯をつかみ、理解を深めることが大切」「ボランティアセンターに入る相談には、時代を先取りした動向や課題が見える。その声と向き合うこと」「困難事例が地域を変える。チームアプローチなくして困難事例の解決はない」「地域組織の状況もさまざまであるが“持続性”という視点をもって考えることが大切である」といった助言がありました。

今回参加した若手職員は、日頃「区社協 地域支援担当」「ボランティア・市民活動センター」「地域包括支援センター」など、それぞれの部署で業務をおこなっています。こうした場を通して、所属・担当業務を越えて“社協職員として何を大切にすべきか”を確認しながら、社協だからこそできる地域福祉実践を考えていきたいと思います。

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