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実践者と第三者の視点から社協活動を評価(大阪市地域福祉活動推進計画)

市社協は、平成30年度からの3か年計画として「大阪市地域福祉活動推進計画」(以下、計画)を推進しています。1年目の総括として、3つの重点目標(①担い手、②居場所、③見守り)ごとの市社協による取組み(全12項目)を中心とした、評価・検証を実施しました。

*この記事は、大阪の社会福祉 第767号(平成31年4月号)掲載記事をもとに作成しています。

▲評価会議の様子(右から反時計回りで、山田委員、松下委員、鈴木委員、福田委員、中西委員)


■ 計画1年目は市社協が進める事項の評価から

計画には、広く民間の地域福祉活動の推進について記載していますが、1年目(平成30年度)の評価は、市社協が具体的に事業推進している事項から着手しました。

独自の評価様式により、市社協各担当がふりかえり(自己評価)を実施したうえで、1月30日に「評価会議」を開催。メンバーは計5人。地域福祉の実践者3人と研究者、第三者性をもった外部委員で構成されています(下表)。

重点目標ごとに、市社協から評価様式により取組み状況を報告し、評価できる点、課題と思われる点を出し合いました。


■ 現場視点・外部視点を取り入れて評価

中西委員は、施設の立場から「社会福祉法人の公益的な活動はまだまだ少ない。施設だけで完結する取組みではなく、もっと地域との協働が必要」と発言。市社協には、推進に向けた要因分析が期待されると話し合われました。

NPOで居場所づくりに取り組む福田委員は「立上げ支援は助かるが、継続することの課題もある。区社協などが気持ちの面からつながってサポートしてくれると心強い」とコメント。

地域会館を拠点に活動する松下委員は、名簿を活用した見守り活動について「名簿掲載に同意した人へ地域から訪問しても、同意した認識がないこともある。同意したことを思い起こせるツールがあれば」と提起しました。

山田委員は、各取組みを俯瞰しながら「社協として、情報収集は得意だが、発信結果や活用状況はどうか」と投げかけ、必要とする相手に必要な情報をコーディネートして、具体的な動きへとつなげることが大切であると確認しました。

会議終盤は、進行役の鈴木委員が中心となり、評価結果を総括し、今後に向けた課題について整理しました(下表)。


■ 評価は「活動のよりよい推進に向けた仕掛け」

評価会議での評価・検証結果は、2月22日に開催された第37回大阪市地域福祉活動推進委員会(以下、委員会)で報告。それを受けての議論として、1年目の評価を踏まえて3年間の目標修正が必要な項目もあること、また、評価会議による評価・検証については、今回用いた方法・視点を基本に、必要な修正を加えながら取り組んでいくことなどが確認されました。2年目は、今回実施した市社協が進める事項の評価とともに、新たに民間活動の評価についても検討していく予定。

委員会では、こうした一連の評価は「活動がよりよく推進されるための仕掛け」であると確認してきました。市全体の地域福祉活動のよりよい推進の一助となるよう、市社協では、今回の評価でいただいた指摘や提案に対する改善方策を検討し、新年度の取組みへとつないでいきます。

(担当:地域福祉課)

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