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実践事例から見守り活動支援を考える -区社協・地域支援担当研修会-

大阪市内の各区社協では、身近な地域での福祉活動を支援する「地域支援担当」の職員が配置されています。また、今年4月からは「見守り相談室」の取組みとして、「見守り支援ネットワーカー」「調査員」らが、孤立しがちな要援護者世帯への専門的支援や、行政名簿を活用した要援護者の見守り活動の推進、認知症高齢者等の徘徊に対する早期発見のための仕組みづくりなどをおこなっています。

そうした業務に取り組む区社協職員のスキルアップのため、大阪市社協では「区社協 地域支援担当研修会」(講師:佛教大学 福祉教育開発センター 金田喜弘先生)を企画。11月6日(金)に開催した基礎研修Ⅱには、計39人が参加し、身近な地域での見守り活動支援についての実践事例を取りあげて、事例報告と演習をおこないました。

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事例報告を務めたのは、西淀川区社協の稲田紳五さん。集合住宅(町会単位)において、町会長や民生委員に生活上の困りごとや認知症高齢者に関する相談などが相次いでいることをキャッチし、地域役員との綿密な調整のもと、認知症についての勉強会の開催、地域住民の集いの場での相談窓口の開設を経て、地域での見守り活動をすすめるための説明会・セミナー・話し合いの場づくりなどを仕掛けてきたプロセスを説明。参加者・講師との質疑応答により事例を深めていきました。

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後半は演習として「地域会議で見守り活動の意義・必要性をどのように伝えるか」というテーマで模擬説明に挑戦。

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グループ単位での演習の後、会場全体でも1グループからの模擬説明を共有しました。

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その後、稲田さんが実際に地域で用いた説明資料や心がけを説明しました。

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総括として、講師の金田先生は「社協職員が地域で“何を伝えるか”を考えるためには、地域のビジョンを描くこと」「地域ぐるみの活動に向けて“話し合いの場”をつくり、意識合わせ・地域の合意形成をはかること」「その前段階の見えないところにも、地域とのすり合わせや資料作成といった社協職員の“下準備”がある」といったポイントをまとめました。

地域福祉活動の主体は「地域住民」であり、社協職員はそこに寄り添いながら側面的・専門的支援をする立場にあります。裏方として立ち回ることもありますが、今回の事例のようなきめ細やかなアプローチが地域住民の機運を高め、主体的な活動を推進するために非常に重要であることを、実事例を通してあらためて確認する機会となりました。

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●受講者の声

・地域住民主体でおこなうためにはどのように説明をすべきかという視点、地域とのすり合わせによりマイナーチェンジしていく姿勢など、今後活かしたいと思いました。(地域支援担当)

・今回の事例は、まさに4月からスタートした見守り相談室がめざすべきものではないかと思いました。勉強会や説明会で地域のみなさんに理解を深めていただくプロセスが参考になりました。(見守り支援ネットワーカー)

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