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地域福祉活動推進計画の「評価」を議論

■ 活動がより活発になる仕掛けとしての「評価」を

大阪市社協は9月28日、大阪市立社会福祉センターにて「第35回大阪市地域福祉活動推進委員会」を開催しました。今年4月から新たな任期となり、15人のうち5人の委員が新たに就任。委員長には、引き続き松端克文委員(武庫川女子大学教授)が選任されました。

大阪市社協では、委員会での検討のもと、今年3月に「大阪市地域福祉活動推進計画」を策定しました。今後、計画に掲げた地域福祉推進に向けた民間活動の3つの重点目標(①担い手、②居場所、③見守り)が効果的に推進されるよう、評価の枠組みや指標の作成をすすめ、評価・検証に取り組むことが決まりました。

▲計画評価の視点について議論

 

松端委員長は「地域福祉活動は関わる人が多様であり、直線的に測れるものではない。評価のための評価ではなく、活動がより活発になる仕掛けとなれば」と提起。委員からは「社協事業の評価だけでなく、地域福祉の推進にどのような成果があらわれているかという視点が大切」「評価において、住民・関係者の参画をどのように考えていくのか」といった意見が出されました。

また、計画と同時期に3テーマで作成した「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」の活用状況も報告されました。今年度は「見守り活動の推進」をテーマとした新たなガイドブックを作成予定としています。

*この記事は「大阪の社会福祉」第762号(平成30年11月発行)掲載内容に基づき作成しています。

*「大阪市地域福祉活動推進計画」の紹介記事はこちらから

(地域福祉課)

 

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