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地域福祉活動推進計画 独自の評価枠組みを構築

市社協は、平成30年12月17日、大阪市立社会福祉センターで「第36回大阪市地域福祉活動推進委員会」を開催しました。前回9月の委員会に引き続き、3年計画として推進中の「大阪市地域福祉活動推進計画」(以下、計画)の評価・検証方法について話し合いました。

はじめに事務局から、松端克文委員長(武庫川女子大学・教授)、鈴木大介委員(神戸医療福祉大学・准教授)との検討を重ねて作成した、評価の手引き(案)について説明。計画の評価は、「活動がよりよく推進されるための仕掛け」であり、地域福祉活動の活性化を図り、住民が元気になることをめざして取り組むことを確認しました。

▲計画の評価方法と視点について議論

評価事項は、計画に位置づけられた3つの重点目標(①担い手、②居場所、③見守り)が基本となっています。今年度(1年目)は、重点目標ごとに設けられた「市社協が中心になり進める事項」(全12項目)について、独自の評価様式を用いて評価・検証。次年度以降(2~3年目)は、多様な活動主体による「民間の地域福祉活動」の評価へと段階的に取り組んでいく予定。

委員からは「社協がどのような戦略や仕掛けによって、どのようにして地域に取組みを広げていくかがポイントとなるのでは」、「3年計画であれば、1年目、2年目、3年目それぞれの展開を明確にした方がよい」といった意見が交わされました。

具体的な評価の流れは、①市社協で評価項目ごとに評価指標などを設定し、1年間の推進状況を整理(12月~1月)。②市社協・区社協職員による「作業班」を経て、③委員会委員・外部委員で構成する「評価会議」にて評価・検証(1月)。その結果を④次回委員会で報告し、今後の推進に向けて協議(2月)となっています。

以上の取組みとあわせて、今年度検討している「見守り活動の推進」に関する「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」についても進捗状況を報告しました。マンション・集合住宅での見守り活動などの事例を盛り込み、3月に発行予定としています。


*この記事は「大阪の社会福祉」第765号(平成31年2月発行)掲載内容に基づき作成しています。今年度の地域福祉活動推進計画の評価結果については、同誌4月発行号で紹介する予定です。

(地域福祉課)

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