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各区の特長的な取組みを集約(第39回 推進委員会)

市社協は令和元年11月29日、大阪市立社会福祉センターで「第39回大阪市地域福祉活動推進委員会」(以下、委員会)を開催した。委員会では、平成30年度からの3か年計画として「大阪市地域福祉活動推進計画」(以下、計画)を推進しており、今年度は計画2年目となる。

委員会に先立ち、 令和元年10月に開催された中間評価会議では、計画に掲げる「市社協が取り組む事項」(12項目)の進捗状況と、民間活動の評価の一環として集約した「各区における特長的な取組み」について報告された。

▲中間評価会議について鈴木大介委員から報告


今回の委員会は、中間評価会議の内容を共有したうえで意見交換を実施。まず「市社協が取組む事項」について、委員からは「数字(取組みの実施回数、 参加人数、活動団体数、アンケート回収率など)が持つ意味について、丁寧に読み取る必要がある」「回数や人数だけではない、活動の質の高まりや、一度関わった人が継続的に参画しているのかについても目を向けたい」といった意見が交わされた。

「各区における特長的な取組み」については、各区社協から 提出された取組み情報(計126件)を、計画の重点目標(①担い手②居場所③見守り)ごとの一覧表で整理。さらにキーワードを抽出して、カテゴリー別に整理した。この作業は、評価というより、取組みの実態把握の段階ではあるが、計画の内容に関する実際の区・地域での動きを読み取り、今後必要な取組 みを考える素材となるため、次期計画の作成にもつながるものであると確認された。

最後に、「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」の第5弾として作成中の「企業・商店×地域」(仮称)について進捗報告。現在、収録事例を取材中であり、令和2年3月の発行を予定している。


※本記事は「大阪の社会福祉」第776号(令和2年1月発行)の掲載記事をもとに作成しています。

(担当:地域福祉課)

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