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ガイドブック③「社会福祉法人の地域における公益的な活動」

大阪市地域福祉活動推進委員会(事務局:市社協)では、具体的な地域福祉実践を推し進めるための手引書として、「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」(以下、ガイドブック)を作成しています。昨年3月に発行した3つのガイドブックについて、このコーナーでもあらためて紹介していきます。


参画と協働のための地域福祉ガイドブック③ 「社会福祉法人の地域における公益的な活動」


■ 公益的な取組みをすすめるために

平成28年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組み」の実施に関する責務規定が創設されました。社会福祉法人を取り巻く状況の変化や求められる姿を改めて認識し、本来の使命・役割を確認するとともに、実践にあたっては、地域の福祉ニーズを積極的に把握しながら、地域の多様な社会資源と連携し、取り組んでいくことが重要です。また、地域の実情に応じて、職員や地域の関係者の理解を深め、地域住民とともに段階的に発展させていくことが大切です。

大阪市内には、大阪市社会事業施設協議会(以下、施設協)に加盟している約1,000の社会福祉施設があり、24区では、それぞれに区社会福祉施設連絡会が組織化されており、さまざまな取組みが展開されています。地域での多様な協働が促進され、さらに実践が広がるようポイントをまとめたものがこのガイドブックです。

▲掲載事例から(施設によるこども見守り隊)

本ガイドブック作成にあたり、施設協の加盟施設を対象に公益的な取組み状況のアンケートを実施しました。居場所づくりや災害時の取組み、就労体験や中間就労、住民向けの相談等、さまざまな取組みを実施していることがわかりました。その中で、新たな地域交流センターでの実践や施設内でのボランティアセンターの開設、福祉教育や地域の人が集える居場所づくり、こども見守り隊の活動など、各法人・施設の実践事例を、「活動のきっかけ・経過」「地域の変化や効果」「活動を通しての知見」「今後の展開や施設の想い」などに整理して、収録しています。


■ 実践へのポイントと取組みを整理

実際に、地域における公益的な活動をすすめるにあたり、“実践への5つのポイント”をまとめています。〈表1〉

これらのポイントを念頭に、新しい取組みを考える時も、基本は「主体は地域住民」ということを掲げています。社会福祉施設職員は、主体的な取組み、側面的な支援、あるいは仕掛けをする、住民と協働する、などさまざまな関わり方があると考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

そして、さらに「地域での公益的な取組み」をすすめるために、アンケート結果やヒアリングから見えてきたことを元に、4つのカテゴリーに取組みを整理しています。〈表2〉

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■ さらに取組みをすすめるためのヒント集として

事務局を担当した市社協地域福祉課の堀江幸代課長は「本ガイドブックが地域住民にとって、社会福祉施設がより身近な存在であることを感じてもらうツールとして、また福祉教育の視点で福祉人材の育成を視野に入れた活用等、社会福祉施設だけでなく、読み手の幅を広げ、一人でも多くの方に“地域における公益的な取組み” について、関心を持っていただけると幸いです」また、西坂直哉課員は「日々の業務が多忙で、なかなか地域貢献まで手が回らないという声も多い現状はありますが、本来果たしていくべき役割や意義を改めて意識しながら、市内においてさらに取組みの推進を後押しするヒント集として活用していただければ」と話します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ガイドブックは、市社協ホームページ(トップページ→いろいろ知りたい→調査研究・報告書コーナー) からご覧ください。


*この記事は「大阪の社会福祉」第760号(平成30年9月号)掲載内容に基づき作成しています。

(地域福祉課)

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