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【市社協】計画評価と情勢変化を踏まえて 「次期計画」策定へ

▲今年度から新たな任期(2年間)を迎え、全14人の委員が出席

市社協は8月28日、大阪市立社会福祉センターで「第41回大阪市地域福祉活動推進委員会」を開催しました。

平成30年度から推進している「大阪市地域福祉活動推進計画」は、計画期間(3年間)の最終年度を迎えました。今年度は、3年間の評価の総括と、次期計画の策定に並行して取り組んでいます。

次期計画について、現時点での案では、令和3~5年度の3年計画を予定しています。さまざまな民間の活動主体による「地域福祉活動の方針・目標」を提案するとともに、その活動を推進するため、「各区社協が実践する具体的項目」を新設。これにより、区の特性を踏まえながらも、全区社協が共通して重きを置く内容を明確にします。そして「市社協として実践する具体的項目」として、広域的な取組みや区社協支援を位置づける、という構成を予定しています。

今回は「地域福祉活動の方針・目標」にあたる部分から検討を開始しました。事務局からは、現行計画の3つの重点目標(①担い手②居場所③見守り)のふりかえりや、国の地域共生社会推進検討会が示す内容などを踏まえた検討資料を提示。委員からは「3年計画であっても、10年後の姿をイメージして議論を」「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、生活に困窮する層が広がることを見据えた相談支援のあり方を」などの意見があがりました。

今回の議論をもとに、今後は社協職員と学識経験者で構成する策定会議や、各区社協からの意見照会を経て、今後の委員会(11月、2月)で引き続き検討します。

また、毎年度新たなテーマで作成している「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」は、第6弾として(仮称)「コロナでどうする?居場所・サロン活動」の発行を予定しています。


本記事は、「大阪の社会福祉」第785号(令和2年10月発行)の掲載記事をもとに作成しています。

(担当:地域福祉課)

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