発信 あなたのそばの福祉のとりくみ

「消費者情報」に社協の見守りに関する記事が掲載されました

公益財団法人関西消費者協会が発行する「消費者情報」Web版486号に、本会職員が寄稿した記事が掲載されました。

特集「見守りネットワーク~高齢者の消費者被害を防げ!~」の一環で、「大阪市内の社会福祉協議会の取組み」と題して、市内の見守り活動の概況や、その取組みが消費者被害の防止にもつながっているという視点を紹介させていただきました。

くわしくはこちらからご覧ください。(地域福祉課)


【掲載内容抜粋】

大阪市内の社会福祉協議会の取組み

社会福祉協議会(以下「社協」という。)は、社会福祉法に位置づけられる非営利の民間組織であり、すべての都道府県・市町村に設置されている。その目的は、誰もが地域において、つながりを持ちながら安心して暮らせる「地域福祉の推進」である。

大阪市内では、大阪市社協と24区の区社協がある。大阪市社協は、各区社協の連絡調整や、市全域にかかる相談事業などを担っている。区社協は、地域住民、行政、関係機関とともに、さまざまな事業を通して「一人ひとりの暮らしを支える」=支援が必要な人への相談援助とともに、「地域を支える」=地域での福祉活動・ボランティア活動を推進している。

区社協では、従前から身近な地域での見守り活動を推進してきた。地域により異なるが、例えば次のような活動例がある。

・月2回、民生委員、町会役員らが、見守りを希望する高齢者・障がい者宅へ見守り・声かけ訪問をおこなっている。
・週2回、地域のボランティアが、一人暮らし等の高齢者宅に安否確認を兼ねて弁当を届ける配食活動を続けている。

そのほか、市内の多くの地域では「ふれあい喫茶」や「会食会」、介護予防を目的とした「いきいき教室」「百歳体操」といった定期的な集いの場が、地域会館等で開催されている。こうした場での顔の見える関係づくりも、見守り・気づきの役割を果たしている。

また近年の取組みとして、区社協では「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」(市委託事業)を推進している。事業では、一定要件の高齢者・障がい者等の情報を行政から受け取り、本人への同意確認手続きを経て、地域団体に名簿形式で提供している。名簿活用の例として、地域団体の役員、ボランティアらが一堂に会し、自分たちの地域の名簿情報を見合わせると同時に、見守りの視点を学ぶことで、日常の中でのさりげない見守りに活かす地域もある。

さらには住民だけでなく、企業・商店(例: 新聞販売店、宅配業者、スーパー、町の電気屋)など、見守りの目となり得る協力事業者の登録制度を導入する区も見られる。

このように見守り活動には、さまざまな切り口・手法、多様な担い手が存在し、各区・地域において、重層的な見守りネットワークづくりがめざされている。

こうした活動から、身近なところで暮らしの困りごとに気づき、必要な場合には、専門の相談機関と連携した支援がおこなわれている。その中で、消費者被害やその疑いが見受けられるケースに出会うことも少なくない。消費者被害のリスクが高い人は、近隣関係の希薄化や孤立状態、判断能力の低下など、福祉分野で気にかける対象者とも重なる。

筆者は昨年、全大阪消費者団体連絡会の会合で以上のような話をさせていただく機会をいただいた。「見守りネットワーク」という、同じかけ声のもとで取り組まれる消費者保護と福祉の両分野での取組みについて、互いの動きを知り合う、伝え合うことは、住民の暮らしに安心とつながりをもたらす一歩となるだろう。

(社会福祉法人 大阪市市社会福祉協議会 地域福祉課 田淵章大)


 

一覧はこちら