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「大阪市地域福祉活動推進計画」の内容をご紹介します

大阪市社協では、平成30年3月に策定した「大阪市地域福祉活動推進計画」(以下、活動推進計画)に基づき、重点目標に沿った取組みを推進しています。

この計画は、大阪市における地域福祉を推進するために、地域住民をはじめとする多様な主体が取組みをすすめる視点をあらためて確認し、これからの展開を提案するもの。どのような計画なのか、広報誌「大阪の社会福祉」第756号(平成30年5月発行)掲載内容をもとに、本コーナーでもあらためて紹介します。


「3つの重点目標で民間活動のこれからを提案」

▲地域福祉活動推進委員会にて計画のあり方を議論

 

■ 「視点」から新たな「計画」へ

大阪市社協では、平成16年に「大阪市地域福祉活動計画」を、平成21年には第2期の活動計画を策定。その流れを継承して、平成25年には「地域福祉活動をすすめるための大切な視点」(以下、大切な視点)として、活動の拠り所となる“大切にしたい6つの視点”を示しました。

この内容は普遍的なものですが、約5年が経過し、社会情勢や地域生活課題が変わりゆく中、大阪市地域福祉活動推進委員会(以下、委員会)における検討や各区社協への意見聴取を重ねて、あらためて体系的な「計画」として取りまとめたのが活動推進計画です。

▲活動推進計画の概要

 

■重点目標は「担い手」「居場所」「見守り」

第4章では、地域福祉推進に向けた民間活動(社協、地域団体、民生委員、ボランティア、社会福祉施設、NPO団体、企業など)について、これから3年間で取り組む3つの重点目標を提案しています。
あわせて、計画策定主体である市社協が中心となってすすめる事項についても示しました。これらは、各区社協とも連携・協働しながら、市内社協が一丸となって推進することをめざしています。

▲3つの重点目標と市社協が中心となってすすめる事項

 

■市社協・区社協の新たな事業とリンク

活動推進計画に掲げる事項には、昨年度から今年度にかけて新たにスタートした事業も含まれます。

「地域こども支援ネットワーク事業」(2―1)は、市社協が今年度から実施する新規事業。こどもたちを取り巻く状況が変化する中、大阪市内でもこども食堂、学習支援など、多様な形でのこどもたちを支える活動が広がっています。こうした活動に取り組む団体のネットワーク化や日々の活動の支援などを、企業や社会福祉施設とも連携しながらすすめることで、「社会全体でこどもを支える仕組みづくり」をめざすものです。

また、昨年10月から「生活支援体制整備事業」が市内全区で展開されています。事業を受託し、生活支援コーディネーターを配置する区社協では、高齢者の介護予防や生活支援に向けた地域づくりに一層力を入れていくことを踏まえ、活動推進計画では、有償活動をはじめとする住民相互の助け合い活動の展開に向けた支援(1―2)、多様な形で取り組まれる居場所づくりの実践に関する事例の収集・発信(2―2)などを掲げています。

 

■3つのガイドブックを同時に作成

委員会では、活動推進計画の策定とあわせて、テーマを絞り込み、より具体的な実践を推しすすめる手引書として「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」を3本作成しました。各テーマの第一線で活躍する実践者の思いや活動展開のコツが詰まった各ガイドブックもご覧ください。


<計画・ガイドブックのデータはこちらから>

大阪市地域福祉活動推進計画

ガイドブック① 身近な地域で気づく・つなぐ・話し合う

ガイドブック② わかもの×地域

ガイドブック③ 社会福祉法人の地域における公益的な活動

(地域福祉課)

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