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「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」(仮称)作成へ

大阪市地域福祉活動推進委員会(岩間伸之委員長/事務局:大阪市社協)は、今年度から地域関係者・区社協・施設・NPO・研究者・当事者家族・企業・マスコミ・教育関係者など、多様な委員構成に再編している。

12月5日に開催した第30回委員会では、委員会が掲げる「地域福祉活動の推進と発信」を有効に果たしていくための新たな取組み目標が提案された。

委員会では、平成25年3月に「地域福祉活動をすすめるための大切な視点」を策定。その理念は、今後も引き継がれていく普遍的なものであるが、理念に基づく実践を推し進めるには、焦点を絞り、具体的な方策や事例にまで踏み込んだ媒体が必要である。そこで、委員会として新たに「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」(仮称)を作成していくこととなった(=下記)。

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● 「参画と協働のための地域福祉ガイドブック」(仮称)について

・「計画」でなく、地域福祉に関わる多様な主体の実践上の手引き(=参考書)とする
・課題や必要性を議論し、特定のテーマに絞って深める
・今期中(平成30年3月まで)に一定のまとめをめざし、以後も追加・更新予定
※委員会開催時点での案

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地域には、深刻な課題を抱えつつ孤立している人、既存の制度だけでは解決が困難な人たちが存在し、さまざまな主体が新たな支え合いを築いていくことが求められている。また、活動の担い手は一部の人に限られており、新たな人材の参画を得ることが大きな課題である。ガイドブックのテーマに関する意見交換では、地域活動に接点が薄い住民をはじめ、小中高生、社会福祉法人・施設や企業など、従来の枠を越えた“参画と協働”の実現に思いを馳せた多様な意見が寄せられた。今後、テーマを絞って議論を深めるとともに、その内容の“効果的な発信方法”についても検討していく。

大阪の社会福祉 第740号(平成29年1月発行)掲載記事に基づき作成 〉

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