地域包括支援センターでは、社会福祉士・保健師または地域ケア・地域保健等に関する経験のある看護師・主任ケアマネジャー等の専門家が互いに連携し、高齢者やその家族などからの介護や権利擁護をはじめとするさまざまな相談に応じるなど個々の状況やその変化に応じて包括的・継続的な支援を行います。
また、介護保険で要支援1・2と認定された方や、要支援または要介護になるおそれのある方(65歳以上で介護保険の要介護認定を受けていない方)に適切なサービスが提供されるよう、介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成し、サービスを提供する事業者との連絡調整を実施します。

※地域包括支援センターの運営は、市が設置する「地域包括支援センター運営協議会」で中立性・公平性を確保するしくみとなっています。
大阪市においては、市内で急増する認知症疾患の方への支援を強化するため、「早期発見・早期診断・早期治療・早期ケア」への取組みとして、市内3ヶ所の医療機関を認知症疾患医療センターとして指定されています(大阪市立弘済院附属病院・ほくとクリニック病院・大阪市立大学医学部附属病院)。
認知症対策連携強化事業は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症疾患医療センターと地域包括支援センターの、医療と介護のスムーズな連携を強化するため、大阪市社会福祉協議会が大阪市より委託を受け実施している事業です。
〔事業の目的〕
認知症疾患医療センターとの連携を緊密にするため、3ヶ所の地域包括支援センターに認知症連携担当者および「嘱託医」を配置することにより、地域における認知症ケア及び医療との連携体制を強化し、地域における認知症の医療と介護とが切れ目なく提供できるよう、認知症高齢者等への総合的・継続的支援体制の構築を推進します。
〔事業の主な内容〕
認知症対策連携強化事業では、大阪市認知症疾患医療センター、大阪府医師会の協力を得て、「認知症の人の受診のための連携シート」を作成しました。
本シートでは、「受診目的」を明確にし、「認知症かどうか?」と思われる症状や経過を整理するための項目を設けることによって、受診時に的確な情報提供が行えるよう工夫しています。
かかりつけ医のいない方や、医療上や介護上の課題を抱えておられる方等を支援していくうえで、介護から医療への連携がスムーズに行えるように、本シートの活用を勧めています。
〔本シートの活用について〕
本シートは、次のような場合にご活用ください。
※詳細は、本シートの「『認知症の人の受診のための連携シート』様式C−1活用の手引き」をご参照ください。
認知症疾患医療センター以外の医療機関のみなさまにもクライアントの状況に応じ、医療と介護とのスムーズな連携に向けて、このシートを活用していただければと考えております。
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